| あおい空 | |||||||||||||||||||||
| 2011年 | |||||||||||||||||||||
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3月議会でさらなる市民負担増の計画が出されました。今までの計画では、ごみ収集の有料化を始め、下水道使用料、国民健康保険税、自転車駐輪場の使用料、都市計画税率の値上げの合計額が5億9980万円でした。ところが新たな計画「次世代のための国立市行財政健全化プラン2015(案)」では、合計額が7億5800万円 (国民健康保険税の値上げとともに提案されている人間ドックの補助の削減等を含んでおり、最大で見積もった額)となることが分かりました。 市の3月1日現在の世帯数が35,220(人口74416人)ですから、1世帯あたり年21,520円(市民1人10,186円)もの負担増になります。また都市計画税率を現在の0.27%から0.30%に改定することになれば、三多摩一の高い税額(現在は三多摩26市中9位)になってしまいます。下水道使用料は26市中9位から、改定案の23区並になると2位にまで引き上げることとなります。 こうして市民に公共料金の値上げを負わせる一方で、都市計画道路3・4・10号線は当初の計画に5千万円上乗せし1億7000万円となり、国立駅周辺まちづくり実施設計を合わせると2億円が23年度の予算に計上されています。また都市計画道路3・4・10号線については、今後24年に5億円、25年、26年度にはそれぞれ10億円を投入する計画が市から出されました。 わたしは予算特別委員会の中で、国立駅周辺まちづくりに
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いっせい地方選が近づきましたが、この10年余りで「平成の大合併」や定数削減で地方議員は40%以上も減りました。ところが国立市がそうだったようにこの傾向は今も続いています。日本共産党の地方議員は昨年の11月30日現在2980人ですが、3人に1人は女性です。今回の地方選では全党のがんばりで3000人を上回る地方議員が誕生することを願っています。 国立も激戦となるでしょうが、日本共産党の4つの議席をなんとしても確保する決意です。未来を見定めた政治への転換を願う日本共産党の一員として、小池あきら都知事の実現を、そして市長選、市議選を全力で勝ち抜きます。ご支援を心から訴えます。 |
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今世界では医療費が無料の国が多くなってきています。そういった世界の流れにそむいて、日本では高い保険料に加えて窓口負担も高齢者の負担を重くしている現状があります。後期高齢者医療制度は高齢者に大きな負担をかけ、さらに若年層にも負担をさせて医療費を抑制する世界にも例が無いような政策が行われています。 今回で最後となる東京都広域連合議会で、受診抑制と資格証明書の発行問題を取り上げました。後期高齢者医療制度の下で、以前より保険料の負担が増え生活が苦しくなっているという市民の声があります。高い保険料を納める上に病院窓口での支払いもあるということで、受診を抑制する高齢者もいます。 日本共産党のアンケートからは「75歳を過ぎて疾病は増える一方で、後期高齢者医療制度の保険料の支出が増えている。窓口での支払いもあり通院の回数をへらしている」といった声が聞かれています。ある足立区の高齢者の男性は、一人暮らしで寝たきりになって診療所に行くのは医療費がかかるからと、医療にかかるのを控えていました。その結果、肺がんが見つかり、骨転移していて、1ヶ月ほどで亡くなってしまったという記事が新聞にも載っておりました。 資格証発行となれば実質窓口で10割の負担を強いられます。国保においても資格証になって支払いが出来ないとあきらめて、受診せずに病気を悪化させて命を落とした事例も聞いております。そもそも75歳以上の高齢者においては、病気にかかりやすく重症化しやすいのですから、正規の保険証の取り上げは命の危機と直結します。受療権の侵害は憲法25条違反であり、許されるべきではないと広域連合に求めました。
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▽健やかな成長を願って 【待機児童解消】 働くことを保障することは人間らしい生き方を保障することで、行政としても待機児童ゼロを目指すべきと考えます。「保育所を増やして待機児童の解消を」という意見が数多く寄せられています。 【学童の時間延長】 11月から学童保育所の閉所時間を午後6時から6時30分に延ばす試行が行なわれました。学童の時間を広げることについては、保護者の意見を聞きながら新年度から行なうべきです。 【子ども医療費】 区部は中学3年までの医療費が所得制限なしで無料です。「国立市でも実現してほしい」という強い要望があります。誰もがお金の心配をせず、安心して医療にかかれる環境を整えることは重要です。 【就学援助】 市の資料(2009年)によると就学援助を小学校では533人、中学校では330人が受けています。2005年から国からの補助は要保護者への就学援助に限定され、準要保護は交付税で措置することになりました。国に対し財政支援を要望して、就学援助の充実をはかるよう求めました。 【各種ワクチン】 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは重症化や死に至る危険もあり厚労省で承認されました。海外では広く普及していますが、日本では重い費用がかかるため接種率は低迷していると聞いています。国立市では市民や医師会から「お金が無いために命が救えないことがあってはならない」と要望書や陳情という形で意見が出されました。公費助成を要望します。 ▽くらし・福祉を第一に 【くにっこ】 「国立駅まで行ってほしい」「人があまり乗っていない。もっと工夫を」「青柳団地、矢川団地は高齢者も多いのでバスを通してほしい」など市民の要望は多岐に渡ります。市民の意見を取り入れるためにも、定期的な市民懇談会が必要と考えます。 【公共料金】 市の「財政健全化方策案」は、国民健康保険税、下水道使用料、都市計画税、家庭ゴミの有料化、公立保育園の民営化など値上げと見直し計画ばかりでした。一方「国立駅周辺まちづくり」に多額の税金を投入する計画も掲げています。「これ以上あがったら生活して行かれない」などの切実な声は暮らしが大変厳しくなっていることの反映です。公共料金を値上げして「まちづくり」へ、右から左へ税金が流れていくことに多くの市民から疑問と反対の声があがっています。
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| 2010年 | |||||||||||||||||||||
わたしが議員を務める東京都後期高齢者医療広域連合議会の定例会が11 月24 日に開かれました。後期高齢者医療制度は廃止を前提とされていますが、国保の広域化も含めて今後も広域で運営される方向で進んでいます。 ▽公募市民なども委員として参加できる運営協議会の設置について 東京都の今年の高齢化率は20% (65歳以上が250万人) を超え、その内の後期高齢者といわれる75歳以上の方々は100万人を上回っています。高齢者の医療の広域化が存続するのであれば情報を公開し、高齢者はもとより都民の声が反映できる仕組みが大切です。北海道の広域連合には運営協議会が設置されています。東京都広域連合としても設置すべきと考えます。 ▽健診制度、人間ドックについて 現在、75歳以上の健診は必須検診項目のみが実施されていますが、項目を上乗せしている自治体もあります。国立市では人間ドックに74歳までは3万5千円の補助がありますが、75歳以上は対象外になります。疾病の早期発見、早期治療が医療費の削減につながることを考えれば健康診査、人間ドックは無料が望ましいのは言うまでもありません。東京都も付加項目への上乗せ補助、人間ドックを実施する必要があると考えます。広域連合としても要望を出すことになりました。 ▽短期証の発行について 今年4月に広域連合から各市区町村へ「短期被保険者証の事務処理手順」を通知しました。しかし、「保険料ばかり取られて、医療にかかるとお金が大変」「保険料は払うべきだと思うが暮らしが厳しい」など保険料が大きな負担となっています。短期証の発行は資格証につながり、受診抑制が起こるということも考えられます。広域連合が短期証の発行はしないという立場に立ってこそ高齢者の為の医療制度といえます。
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ここでいう「都市基盤整備」とは、主に「国立駅周辺まちづくり」に153億円を投入し、都市計画道路3・4・10号線の延長をすることです。また「総コストを抑えて成果の向上を目指す」として、子育ち・子育てのしやすい環境づくりの推進、義務教育の充実、高齢者の自立支援、障がい者の自立支援などをあげています。 さらに「経営方針」「予算編成方針」では、下水道使用料の改定、国民健康保険税の改定、家庭ごみの有料化、都市計画税の増税などを推進して「使用料・手数料の改定や減免制度の見直し等を積極的に検討する」としています。 このことは「都市基盤整備」にはお金をかけ、福祉・教育・暮らしにはお金はかけない、そして公共料金は値上げをするということです。これでは市民の暮らしを守る自治体の役割を果たすことは出来ないとして、緊急に市長に対し再検討を要望したものです。 日本共産党は、政策協定や公約にそって関口市長を支えてきました。だからこそ「市民のみなさんへの責任」として「大型開発はしない、市民のくらし優先」の公約を守ることを市長に求めています。 現在、市民団体が関口市長に提出する「市民のくらしを圧迫する値上げ計画の撤回を求める要求書」の署名運動に取り組んでいます。わたしもみなさんに署名をお願いしていますが、「公共料金の値上げは困るわ」とか「あっち(国立駅の方)ばかりじゃね」などと快く応じていただいています。鞄にいつも署名用紙を入れていますので、まだお済みでない方はご協力をお願いします。 |
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21年度の予算は「道路優先、市民への値上げ負担増」へと大きく舵を切りました。日本共産党議員団は市民の税金をどう使ったか審査し、来年の予算に活かすことが必要と考え、引き続き市民の意見・要望を発言していきます。12月の議会では「決算の討論」を行ないますので是非、注目していただきたいと思います。 その決算特別委員会で、老人の介護施設への「入所待機者」を解消するよう早期の対策を求めました。特別養護老人ホームの待機者数が増加しています。2008年168名、09年185名、10年には240名にもなりました。 わたしのところにも「施設に入りたいけど入れない」と市民から相談が寄せられています。「待機」ということばからは「待機児童」が連想されがちですが、高齢者の老老介護がすすむ中で老人ホームの待機者も深刻な問題です。 国立市は特別養護老人ホームの建設費補助として約3500万円を支出しています。市内に積極的に老人ホームの誘致を行なうこと、市内でなくとも市民が入所できるように市に求めました。市からは「介護保険運営協議会に諮問を行なう」と答弁がありました。
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《矢川駅エレベータ工事》 駅の階段でベビーカーを上げ下ろしすることの大変さは、わたし自身も体験しております。念願のエレベータの設置ですが、狭いホームの万全の安全対策を要望しました。また商店が被害を受けている状況について「歩道が狭くなり、歩行者が迂回してしまう現状があると認識している。商業振興の一環として可能な支援や協力を行いたい」との答弁がありました。「市でできる事は何か、この問題に魂を入れて取り組んでいただきたい」と要望しました。
業者が「工事の説明」の説明ではなく「工事着工」の説明に入っています。住民の不安を解消するために、調査に入るよう要望しました。市民の生活や環境に関わる重大な問題であり、丁寧に住民の理解を得るように業者へ対応を求める事が市の責務だと考えます。 |
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◇ 後期高齢者医療制度が本年7月末で保険証を変更することに伴い、保険料滞納者に短期証の発行を予定している市町村があることがわかりました。東京都広域連合の資料によれば、本年5月までの滞納者は3万9460名、短期証の発行予定は1890件にも上ることが明らかになりました。発行対象者の多くは普通徴収の高齢者の方たちです。
短期証の発行は、高齢者から保険証を取り上げることになる資格証発行の突破口となります。老人保険制度の下では短期証発行がゼロ件でした。このことからも短期証が発行されることは、後期高齢者医療制度の廃止が先延ばしにされているなかでは重大な問題であり、制度そのものの矛盾の表れともいえます。多くの都民高齢者の願いは後期高齢者医療制度を早期に廃止し、とりあえず元の老人保険制度に戻すことです。 私は6月25日、広域連合議員有志と短期証の発行を止めるよう東京都広域連合へ申し入れを行ないました。高齢者のための医療制度であることを考えれば、東京都広域連合は短期証の発行を行なうべきでないと重ねて申し上げて討論といたします。 【短期証とは】 通常の保険証は有効期限が1年ないし2年ですが、「短期保険証」は6カ月、3カ月、1カ月と短くなり、期限が切れれば無保険状態になります。市町村の窓口で手渡すことを原則としており、これは保険料の取り立てを「効果的かつ効率的に行う」ことが狙いです。つまり更新のたびに支払いを迫られることになります。 |
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【子宮頸がんワクチン】 ワクチン接種と定期的な健診で、おおかたの予防ができるがんといわれていますが、3回の接種で計5万円前後の自己負担が必要です。都は今年から予防接種事業を補助対象として、区市町村が実施する費用の半分を負担することになりました。接種対象者は11歳から14歳までの女子(小学6年生から中学2年生)で、市の事業開始年度のみ中学3年生(15歳も含む)も対象となります。国立市もこの制度を利用し、女性の命を守る施策を前進させるよう要望しました。 【歯科検診相談】 噛める喜びは生きる喜びにもつながります。現行の成人歯科検診は、他市からもすばらしい事業だといわれています。検診に行かれない高齢者の方も、健診制度が利用できるように要望しました。また乳児歯科相談については、健診も実施しているということですが、チラシや保健センター母子保健事業のお知らせにも「相談」だけではなく「健診」も大きく見やすいようにして、周知することが大事だと考えます。 【携帯基地局】 富士見台3丁目のマンションに携帯基地局の建設計画があります。周辺は住宅地で保育園や学校もあり、健康被害の心配をされています。電磁波に対してWHOは「なお研究すべき課題が多く残されている」という見解で、必ずしも人体に無害と規定していません。市の開発指導要綱を元に戻すべきという質問に対し「必要があれば検討していかねばならない」との答弁でした。 |
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「民主党は、後期高齢者医療制度は廃止だと共産党と一緒に頑張っていた。政権をとって廃止になるのかと思ったら、4年間も存続する。これではホップ、ステップ、ジャンプができずに肉離れだ」「鳩山内閣は鳩かと思ったらそうではない。鷹でもなく鷺だったと…」などが長男の気に入っているフレーズです。
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一方、「保育サービスを拡充するために公立保育園の民営化も一つの案として検討に値する」という意見がある。いづれにしても公立保育園の民営化については在園児やその保護者、職員等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取りつつ進める等十分に配慮がなされる必要がある>とされています。この答申を受け、市の判断が迫られています。 |
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日本共産党が多くの市民と共に実現に向けて要求してきた「矢川駅のバリアフリー化」や「保育園、小・中学校の耐震化」などが予算化されたことは、市民からも喜びの声が届いています。また平和都市宣言10周年を記念しての「日本非核宣言自治体協議会への参加」は平和な社会の実現に向けて大切な施策です。 ところが都市計画道路3、4、10号線を含む国立駅周辺まちづくりの事業費は総額153億円にものぼります。このような大事業であるにもかかわらず、住民投票も交通混乱を招くかどうかの調査もしていません。市民の声に耳を傾け、身の丈にあった修復型のまちづくりをしていくことを求めます。
日本共産党は「第1に必要なのは市民のくらしを守る。第2には不要不急の大型開発事業は押さえる。第3には高い利率の利子の借り換えなどの市の内部努力を行う。第4には地方交付税の拡充などを国や都に要求し、地方財源確保を働きかけること」が必要と考えます。 国立市政が進むべきは、これまでの市民本位の市政を貫いて大型開発事業を一旦ストップさせ、市民の暮らしを守る方向へ市の基本姿勢を本来の姿に戻すことが求められています。これらのことを強く要求して日本共産党を代表しての討論を終わります。 |
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保育所には最低基準というのがあります。2歳児の場合では、7畳間の広さに子どもが6人と先生が1人配置され、ここで食事もお昼寝も遊ぶのも一緒にやるというのが基準です。厚労省の委託研究の報告書では「日本の最低基準は世界最低」と指摘しています。 これが作られてから60年余りも自民党政権は放置したままでした。ところが政権が変わっても、最低基準を改善するどころか待機児童対策という名の下に、4月から認可保育園の定員を超えて子どもを受け入れられるよう上限を撤廃することを通知しました。 待機児童の解消のためだといいますが、これで安心して子どもを預けられるのか、子どもに犠牲を押し付けていいのかと大変心配するところです。市が現在の保育水準を厳守することを望みます。 |
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◇ 平成22年度東京都後期高齢者医療広域連合一般会計予算ならびに特別会計予算ともに反対の立場で討論します。 国の高齢者医療制度改革会議の議論においても、後期高齢者医療制度の廃止はできるだけ急ぐべきという意見が出されています。そもそも後期高齢者医療制度は75才以上の人を別建ての制度に移し、世界に類を見ない年齢による差別を持ち込んだ制度であり、2年ごとに改訂される保険料は値上がりしていくなど問題点があります。国民の要求はこの制度そのものの廃止です。政府が本医療制度の廃止を先送りにしたことは、国民の世論に反するもので不安や怒りの声が上がっています。
私たちは高齢者の医療のあり方については「少なくとも75歳以上の医療費は無料にすべき」と考えます。同時に多くの都民の声であると認識しています。よって後期高齢者医療制度の約4割の被保険者の保険料が負担増になることから、本予算については反対いたします。また広域連合として負担増回避のために、国や東京都へ財政支援をつよく求めていくよう要望いたします。 |
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この中には知的障害者通所更正施設「あさがお」と、重度心身障害者通所訓練施設「あすなろ」の運営費の削減も含まれていました。両施設は共に運営費の8割は人件費で、今回運営費を削れば介護職員を削ることになりかねません。介護現場では離職や低賃金が問題となる中で、むしろ手厚くして行かなければならない分野です。 財政健全化は市政を担って行く上で重要です。しかし、42億円もの都市計画道路を作るからといって、一方で社会的に守らねばならない所に手をつけては政治の意味がありません。市に撤回を求めましたが、計画を進めるとのことで今後の運動が重要です。 次に増え続ける待機児童対策として、保育所の増設を現在行われている保育審議会等で話し合ってもらうよう要望しました。 無料の家具転倒防止事業については情報を知らない市民も多く、周知徹底させるように要望し、申し込み時間に来られない方に対してもメール等で申し込みできるよう市としても改善していくとの答弁でした。 地域要求として、青柳泉ルートのコミニュティバスは少しずつ利用が増えていますが、地域の要求には応えきれていない所もあります。広く市民に意見を聞き、改善できるように意見を述べました。「料金を100円に」という要望にも市民の意見を聞いて行くよう求めました。 青柳の緑川東公園に市民要求の高い時計、ベンチの設置を求め、実現することとなりました。今後も地域要求の把握につとめ、市を正していきますので、多くの方から要求を寄せていただきますようよろしくお願い致します。 ◇ 後期高齢者医療制度の東京都広域連合議会定例会が11月17日に開かれ、「一般会計歳入歳出決算」などの認定と議案が議決されました。民主党は即時廃止の公約をほごにする言い訳の一つに「システム改修の問題」を挙げています。しかし厚労省の担当者は「その気になれば2年もかからない」と言っていました。先延ばしされれば保険料があがるので許されることではありません。今後の運動が重要です。 |
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この事業が多くの子ども、子育て中の人、地域の人にとって充実した事業になるように今後も応援していきたいと思います。 ◇ 【KFまちかどホール】富士見台第一団地内にあり、くにたち富士見台人間環境キーステーション(略称KF)によって運営されています。KFは、富士見台地区のコミュニティと商業の活性化を目的として活動する団体です。富士見台地区の商店会、大学生、市民、NPOによって構成されています。 |
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国立市が平和を大切にする教育についてどのように認識しているのか問いただしました。市としても今後、 戦争経験者や地域協力者を迎え体験談を聞く学習、平和をテーマにした調べ学習など、児童生徒の心に響く教育を展開されるよう支援していく。社会教育の分野でも発展させて行きたいとのことでした。 また関口市長は、学校での平和教育は非常に重要だと認識しており、平和都市宣言から10年目の来年 2010年に、平和市長会への参加を予定しています。参加にあたっては「世界の首長と一緒に平和の声をあげて行きたい」と意欲的な答弁でした。 【インフルエンザワクチン】 特に母子家庭や、生活保護世帯の助成の充実を求めました。ヒブワクチンについても引き続き要求しました。 【団地の高齢化対策】 福祉関係者や民生委員の方から構成される「地域包括ケア会議」の活用を発展させて行くとの答弁でした。 【矢川団地へコミバスを】 コミニティバスの乗り入れは、今後利用者アンケートの検討をして行くとのことでした。
【公共施設の授乳室】 東京都の赤ちゃんフラット事業を積極的に活用し、おむつ替えや授乳しやすいよう整備して行くとの答弁でした。 |
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市民のみなさんがやりたい!と言っていて、お金がいっぱい余っているならば夢を実現させても良いと思います。しかし日本をはじめ国立市でも今日の、明日の生活をどうしてくれる!という声が多い中では、現実を見て行かなくてはなりません。将来への投資というご意見もありますが、そうならばこれからの国立市を、日本を背負って立つ子どもたちのために保育所を増やし少人数学級も実現し、文化、芸術に触れる機会をどの子にも平等に与えてあげるのが大人の責任です。 保育所は子どもたちがルールを学び、友だちを思いやる心を育む場所でもあります。待機児童を作るのは政治の問題です。「子どもが寂しい思いをしない国立市」にしようではありませんか。 |
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私は国立市議会より選ばれ、その一員となりました。日本共産党の所属議員は発足時が2名でしたが、今年から私を含め4人となりました(任期は2年)。4人になると議案提案権があります。制度の廃止をめざし、お年寄りの負担軽減のために奮闘している共産党の議員が増えることはたいへん重要なことです。 その広域連合議会の第1回臨時会が7月31日に開かれました。低所得者対策としての軽減を今年度も続けるということと、新メンバーになったので議長、副議長などの選任が主な議題でした。
昨年、参議院で共産・民主・社民・国民新の4野党が共同提出した廃止法案が可決されましたが、衆議院では「たなざらし」になったままでした。日本共産党を伸ばすことによって廃止を実現させましょう。 |
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おたふく風邪や水疱瘡も髄膜炎を起こすこともある病気で、接種費用は自費で4000円前後です。ワクチンに関しては賛否両論ありますが、安全性は医師が、接種をするかどうかの判断は保護者が行います。 政治の役割は、希望者すべてがワクチンを接種できる環境をつくることではないでしょうか。家庭に経済的な余裕がないために、ワクチンを接種できないとしたら子どもの人権問題です。補助を出すよう要望しました。 【保育所待機児童の問題】 雇用や生活の不安が広がり、国立市でも待機児童は増加しています。速やかに対応するよう要求しました。また「双子をかかえているのに認可保育所に入ることができない」という市民の相談を受け、認証保育所の保護者負担軽減のために市の助成額を増額すること、リフレッシュ等に利用できる一時保育の料金の保護者負担を軽減するよう要望しました。 【高齢者施策について】 オムツ給付事業者の変更に伴う市民の声を取り上げました。これに対し「事業者の変更、料金や製品の種類などは丁寧に市民に説明する。また事業者にも原材料価格の高騰等があるとは思うが、市民の生活を第一に少しでも負担軽減ができる対策を市としても取って行く」との答弁がありました。 |
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そもそもこうした事態の深刻化は、自民党政府の保育政策がつくりだしてきたものです。保育に関する国庫負担を削減し、“待機児童ゼロ”といいつつ必要な保育所を建設してきませんでした。働く女性は増加する一方なのに、公立保育所は減らされ、公立私立あわせても認可保育所数は80年代からほとんど増えていません。 量だけでなく質の面でも、営利企業の参入を認めるなどの「規制緩和」で保育条件を悪化させました。政府は待機児童問題などをたてにとり、保育制度そのものの大改悪に踏み出そうとしています。 先ごろ厚労省の審議会がまとめた「新しい保育の仕組み」では、市町村の保育に対する直接の実施義務をなくしてしまいます。営利企業などが保育に参入しやすくして、多様な保育事業者のなかから利用者が自分で保育所を探して申し込む「直接契約」を導入するものです。
いまこそ切実な保育要求に応える保育所建設の大運動を、制度改悪を許さないたたかいと一体に大きくひろげる時です。地方自治体が、緊急の保育所定員の拡大、公共施設等を活用した臨時の保育所確保、無認可保育所利用者の負担軽減措置など可能な限りの対策をうつことです。 6月の議会では、国立市も思い切った「待機児童ゼロ」をうちだして、今すぐに対策を講じることを求めたいと思います。 |
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3人を子育て中の市議がいらっしゃいました。神奈川県藤沢市の加藤なを子さん、それも日本共産党で本当にうれしいです。『なを子のブログ』によると現在2期目で、専門学校、高、中の三姉妹のお母さん議員です。しかも国立の産まれ(母親の実家があった)だそうで、不思議なご縁を感じました。 立候補の意思を固めたとき、それまで一緒に戦争反対の署名や集会に参加していた娘さんたちは、三女「えっ、お母さん、ポスターの人になるの?」次女「市会議員をやれるの?」長女「出るからには絶対当選しなきゃだめだよ」とそれぞれの言葉で励ましてくれたそうです。加藤さんからは、議員として子育ての先輩としての豊かな実績が感じられ、負けずに頑張ろうとの思いを強くしました。 私のHPをご覧になった加藤さんから「小さいお子さんの子育てと議員の両立は、大変なことの連続なのではないでしょうか?でも、困った時や悩んだ時は、まわりの方々におもいっきり相談したり、甘えちゃいましょう!」とのメッセージをいただきました。 ▽乳児を抱いて議会に(スウェーデン) スウェーデンのヨーテボリ市はストックホルムに次ぐ大都市だそうです。そこの大学院で研究している佐藤吉宗(よしひろ)さんのブログ『スウェーデンの今』の市議会傍聴記には、赤ちゃんを抱いている女性議員の写真が(撮影もOKということなのでしょう)あり、カルチャーショックを受けました。 記事事の要旨は<乳児を議場に連れてきている女性議員は、子供がたまに泣き出すと議場からそっと出て行き、自分の発言の番になると戻ってくる。最初は子供を抱えながらだったが、そのうち主張に力がこもって
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国立市では長年に渡り、保護者と保育士が共に作り上げてきた運動の成果が、保育時間の延長や産休明け保育への対応、アレルギー食の取り組みと結実しています。他にも障害児への職員の配置など、子どもに責任を持つ安心して預けられる環境が整備されています。これは誇れる施策で、有形無形の財産であるともいえます。 若いお母さん方から保育園に関する相談を受けますが、雇用や生活の不安が広がる中で「安心して子どもを預け働き続けたい」という声は切実さを増しています。ある女性は「民営化が心配で、市民説明会にほとんど毎回出席し意見を聞いてきた。国立市の保育園に魅力を感じて住む事にしたのに、大変不安に思っている」と話しています。 私も市民説明会に参加しましたが、「道路と可愛い子どもを天秤にかけているようだ。財政が厳しいのはわかったが、もっと他にできることがあるのではないか」「道路は何10億円という話、それに比べ保育園は1園1億円、道路を造らなければ民営化しなくてすむのでは」「道路を造っても国立市民の心は豊かにはならない」など道路問題と関連しての意見が多く出ました。
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正月にTV中継された「ニューイヤーコンサート」の会場(ウィーン楽友協会ホール)は、演奏者の椅子や譜面台にキズや塗装の剥げた箇所が目立ちました。耐用年数のある物を大切にして、その使用価値を全うする文化が伝わります。日本なら「世界中に中継されるのにみっともない」と取り替えることでしょう。日本では新製品の洪水で、買っては捨ての使い捨て文化の時代が続きました。たしかにGDPは増えましたが、国民が望む方向に進んでいるとは思えません。 真の先進国とは軍事大国や金持ちの多い国のことではありません。国の予算で国民の、とりわけ弱い立場にある人々に配慮し、環境保護のために役立ててこそ先進国といえるのでないでしょうか。アメリカ的文化や生活様式にしていくのが豊かさの証明のように考える時代は終わったと思います。 |
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正月を挟んで休んでいた間も様々な出来事が起こりましたが、特に二つの報道の成り行きが気がかりでした。 一つはパレスチナの問題です。イスラエル軍は1月21日に部隊の撤退が完了したことを明らかにしました。 23日間にも及ぶ無差別攻撃を受けたガザの街が、ガレキの山に変わり果てている報道に胸が痛みます。民家、学校、モスクあらゆる建物が破壊され、血を流したいたいけな子どもや、絶望で泣き崩れる女性の映像をテレビや新聞で目にするたびにやりきれない思いになりました。
1月4日に開かれた「村民」集会での日本共産党の志位委員長は<いまここで起こっていること、日本各地で起こっていることは、決して自然災害ではありません。 ましてや、みなさんに責任があるわけでもありません。政治の責任でひきおこされている「政治災害」だと、私たちは考えております>と連帯のあいさつを行い、「政治の責任で衣食住と雇用の確保を」と決意を述べました。 「年越し派遣村」の創設により、国や大企業への要請、炊き出し、健康相談、生活保護申請の援助など、さまざまな緊急の対策を実現することができました。だが、たどり着いて「村民」になった人々だけではなく、全国で多くの働く者が“儲けるためなら何でもあり”という企業のエゴに人間性を踏みにじられています。 各地から駆けつけたボランティアの方々には本当に頭が下がります。しかし問題の本質的な解決のためにはこうした事態をもたらした派遣法の抜本的改正と、困難に直面したときに手を差し伸べてくれる恒常的な組織・施設が必要ではないでしょうか。 |
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いま国民はかつてない大変な時代に置かれ、雇用不安も格差社会も自己責任にされています。もちろん個人のせいなどではなく、社会の問題であると日本共産党はかねてから主張しています。こんな政治、世の中はもうたくさんです。今年行われる総選挙、都議選で日本共産党の議席・得票を大きく伸ばし、当たり前の願いが届く政治に変えたいものです。
オリンピック招致は新銀行東京と同じく石原都知事のトップダウンでした。「平和の祭典」としてのオリンピックは支持できますが、都民の福祉や教育が犠牲になるオリンピックの名による浪費は許せません。貧困と格差の拡大に苦しめられている都民が何よりも求められていることは、オリンピック最優先ではなく、くらしを守ることです。 日本共産党は、巨大開発の口実とするために「いくら掛かるかわからないが、とにかく招致する」のではなく、税金は都民のくらしのために使うべきと主張しています。 |
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私は料理が得意とはとても言いがたい母親ですが、せめて食材に対しては気をつかっています。野菜と米は生産者の顔の見える物を求め、肉や魚はお店の人と話ができる商店街で購入しています。そうすることで安心な食べ物を仕入れることができるだけでなく、料理方法やおいしい食べ方なども教えて頂けるので一石二鳥と言う訳です。 期限表示の偽装事件も後を絶ちませんでした。食品の表示は長く製造年月日が義務付けられていましたが、1995年から賞味期限か消費期限の期限表示に切り替わりました。アメリカが農産物自由化を求め、製造日では国産品に太刀打ちできないために、食品の賞味期限との併記が廃止されてしまったのです。
ご支援ありがとうございました。 国民の生活が益々追い詰められた1年でもありました。来年は総選挙と都議選が行われます。日本共産党の議席と得票を伸ばし、子どもやお年寄りが大切にされる世の中の実現に一歩でも近づけたいと思います。この1年のご支援を感謝いたします。来年も頑張ります。みなさま、よいお年を。 |
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例えば定率減税や配偶者控除の廃止、さらに高齢者にとっては老年者控除廃止、65歳以上の非課税限度額廃止や公的年金控除の見直しも行なわれ大増税となりました。さらに医療費の負担増、物価高で市民生活は本当に大変です。 ではその結果、国立市の財政が潤ったかといえば、市財政も三位一体改革により、国から交付されていた国庫負担金が大幅に減らされ、平成19年度だけで約10億4千万円も減収となっているのです。 日本共産党は、大企業には減税、国民には大増税の政策転換や地方財政確保のための抜本的な改革を国に求めると同時に、住民の増税負担を少しでも減らすよう市に「住民税の税負胆軽減のための要望書」を提出してきました。今後、市民のみなさんと共に国に向けて財政確保の運動も進めていきたいと思います。 国の政治によって住民の負担が増え、市(地方自治体)でも大変な痛みを受けているのです。国の増え続ける多額の軍事費、政党助成金のムダなどにもメスを入れていかなくてはならないと考えます。来るべき総選挙で、政治の中身を変えていく事が求められています。みなさまの更なるご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。
上田さんにお会いする機会はありませんでした。私の立候補が決まった頃は既に体調が思わしくなく、ご自宅で療養されていると聞きました。上田さんを偲ぶジェームス三木さんの「ずっと友だちでいたいと思う人」という談話(東京新聞)に心を打たれました。同じ党の一員として誇りに思います。ほんとうに長い間ご苦労さまでした。 |
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しんぶん赤旗の<ふれだいこ>欄に、「三捨て政治に反省なし 自公政治 高齢者―うば捨て 青年―使い捨て 政権―投げ捨て」と載っていました。日本共産党はこの「三捨て」の悪政と闘ってきました。その結果、お年寄りを「うば捨て山」に送るような後期高齢者医療制度は廃止の展望が開けつつありますし、青年を「使い捨てる」派遣労働は、潮目の変化を作り出しました。総選挙では「政治の中身を変える」日本共産党を伸ばすことがどうしても必要です。
住基ネットは上原前市長が法律に従って接続をし、その後アンケートで市民に問い、個人情報審議会からの意見もふまえ、住民基本台帳36条、の2項において切断しているものです。関口市長は改めて国へ質問を提出し、市民の是非を問うために6月議会で市民アンケートの予算を組みました。しかし予算には4会派(自民党、公明党、明政会、つむぎの会)が反対をした経緯があります。この可決された決議の拘束力はありません。 政治は数の力によって左右される、当たり前かも知れませんが、1票の重さを感じざるをえません。国政においても、その1票が私たちの生活、子ども達の未来を大きく左右してしまいます。しかし政治は必ず変わるということを多いに訴えていきたいと思います。 |
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【ブックスタート制度】 赤ちゃんと絵本の出会いのきっかけになるこの制度は大変有意義です。新米ママ、パパと赤ちゃんとのコミュニケーションが、ひいては虐待の防止などにつながると考えます。ぜひ制度導入を。 【火災報知機設置】 火災による死者の半数以上が65歳以上の高齢者や身体の不自由な方であるという統計もあり、火災報知器の設置を促進する必要があります。高齢者の方々が設置の際に助成を求めました。 【学校教育条件整備】 プールの授業の後は、しっかりと皮膚を洗い流すことが大切です。温水シャワーのついている学校では清潔で大変助かっているという声を聞いております。1中、2中が未設置となっていますが、いつ整備するのでしょうか。 また米軍基地では「思いやり予算」によってエアコン設備の学校がほぼ100%です。これに対し、日本の小中学校の普通教室では6・2%、特別教室で17・3%が現状です。「思いやり予算」削減を国へ要望していく必要もあると考えます。 温水シャワーと図書室のエアコン整備は耐震工事の終了した23年から、優先度を鑑みて行っていくという答弁でした。 |
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2008年4月1日から、75才以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が実施されています。8兆円の医療費削減のための高齢者差別は許されるものではありません。 75歳という年齢での線引きによる医療の差別は世界に類を見ないものであり、アメリカ政府からの要望でもあります。ここでもアメリカ追随の日本政府の姿勢が現れているではありませんか。 思いやりのカケラもなく
高齢者の生活は一層厳しさを増してきています。この制度によって過酷な負担がさらに追い討ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、わが国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじることになります。 6月市議会で日本共産党は国への意見書を提案しましたが、自民党新政会、明政会、公明党、民主党、つむぎの会が反対し否決となってしまいました。 高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす後期高齢者医療制度を廃止し、いったん老人保険制度に戻し、今後持続可能な国民皆保険制度を再び検討することを、これからも日本共産党は求めていきます。 |
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国立駅周辺まちづくり全員協議会は7月1日で終了予定でしたが継続となりました。全5回の協議会の 中で日本共産党市議団は、みなさまにお願いしたアンケートをもとに意見を述べてきました。
次世代に負担を掛けてはいけないと主張しました。 市の財政が厳しい中、自民党、公明党が一貫して道路建設を迫っているのが都市計画道路3・4・10号線 (国立駅東側の南北道路を16mに拡幅、さらに旭通りまでの160mを新設予定)です。その延伸部分に 関しても、市の負担が約18億3千万円もかかり、福祉や教育などへのしわ寄せや公共料金など 市民負担増にもつながるため、賛成できないと意見を述べました。 現在、工事が行われている3・4・10号線の局所工事(ガード下と南北信号までの区間)は、当初の費用は 7億円といわれていましたが、11億円に膨らみました。残置の買い増し分もありますが、事業費は膨れ 上がる傾向にあるため十分注意する必要があります。今後、全員協議会での意見を踏まえ、市の基本計画 (案)が策定されます。 |
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以下は「青森空襲を記録する会」から資料の提供を受けた「本土空襲墜落B29調査」を基に、市立図書館、 郷土文化館などで調べたものを加筆して構成したものです。同会は「悲惨な空襲や戦争を再び繰り返さない ため」の資料収集や証言集の発行を行うなど、30年近い歴史があります。私が日本共産党の市議会議員で あることを承知の上で転載を快く認めていただきました。 明暗を分けた二人の米兵 1945年(昭和20年)8月8日午後、B29が日野からの高射砲弾直撃で二つに分解、谷保から青柳にかけて の多摩川と甲州街道の間に墜落した。機長以下10名が運命をともにし、滝之院墓地(谷保天満宮の北)に 埋葬された。 米軍にとっては中島飛行機武蔵製作所に対する最後の攻撃であり、また戦闘により失った最後のB29 でもあった。なお谷保国民学校(現市立第1小学校)の『学校日誌』には「午後三時半、空襲警報発令。 B29編隊来襲、学校付近一機撃墜、一名捕虜アリ」と記されている。 パラシュートで脱出したMorris曹長とMorone二等軍曹は捕らえられ、滝乃川学園(警備隊が常駐)に連行 された後、立川憲兵分隊に引き渡された。分隊長の指示で曹長だけが東部憲兵隊司令部に送られた (戦後米国へ帰還)。 二等軍曹は翌日、十字路で市民に見物させられた後、錦国民学校(現立川市立第3小学校)校庭のバス ケットボールのポールで作られた十字架に縛りつけられた。憲兵の指揮下、集まった群衆が2時間に わたって次々に暴行を加えた。
民衆に交互に竹の棒にて背中を打たせたり。先頭に打たせるは老婆にして息子のかたきとばかり力一杯に 打ちたり。 中頃飛行士苦しくなりしか頭を振りしより打つのを止めさせ、コップに水をつぎてこれをのませんとせしが 一口二口のみたるのみにて後はのまず。依って又続けて打たせり。 午後三時頃終わりて民衆を全部帰えらせのち飛行士を担架に乗せ憲兵二人にてかつぎ他に一人付き 添い学校の廊下に運び入れ軍医に診療をささしめんが(指さしめんが=指で示す)この時飛行士は上ごとの 如く何かを言いつづけ居りしが低音と英語のためわからず> 証拠隠滅を図った憲兵隊 息も絶え絶えの二等軍曹は正楽寺墓地(西国立駅前)に運ばれ、立川陸軍航空廠の陸軍中尉によって 斬首され、その場に埋められた。敗戦直後、憲兵隊は証拠隠滅を図り遺体を焼却、墜落死に見せかけようと した。しかし事件は米軍に知られ分隊長は終身刑の判決を受けたが、処刑役を買って出たという実行犯は 分からずじまいであった。 ◆ 以上が63年前の夏、私たちの住む地域や隣接する立川錦町で起こった衝撃の出来事です。 米軍の調査報告では「B29で出撃して戦死または負傷した人数は戦闘搭乗員の1%にも達せず、受けた 損害は極めて微々たるもの」だそうですが、この国も兵士を消耗品扱いにしていると思いました。 なお滝之院、正楽寺とも痕跡を見つけることは出来ませんでした。 青柳に住む当時を知る女性から「あの日、機体から吹き飛んだ羽根がクルクル回りながら落ちて来るのを 目撃した。それと四谷(府中)でB29の墜落現場を見たが、積んでいた爆弾が爆発したらしく大きな穴が あいていた」とのお話を伺いました。 「青森空襲を記録する会」の顧問であった故・淡谷悠蔵氏(元衆議院議員)は「“知らなかった”では言い訳 にならない。知るということは、戦争を再び来たらせないための“武器”である」と書かれています。 少々耳が痛いですが、心に留めて活動して行きます。 |
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派遣で働く男性の話を聞いてショックを受けました。彼は30代後半で一人暮らしですが、仕事仲間が「子どもを作るのは最高の贅沢」と言っていたというのです。こんな青年層を作っておいて(見捨てておいて)、少子化対策もないもんだと怒りが沸きあがりました。 派遣労働の問題を日本共産党の志位委員長が国会で追及し大きな反響を呼びました。その後、キャノンを始め正社員化の動きが現れ、潮目が変わったと報道されています。
若者たちが生き甲斐のある仕事に付き、結婚・子育てに夢と希望を持つ、憲法25条に基づいた健康で文化的な社会こそが、戦後日本が追い求めてきた社会ではないでしょうか。 派遣労働の潮目は変わりましたが、国政の場でも二大政党論の潮目が変わり日本共産党への支持が広がっているとはまだ言えません。しかし、このところの地方選の結果は全員当選の自治体も多く、定数1の補欠選挙での勝利など好調さが伝えられています。 この流れを更に大きくするためには、党を大きくすることが不可欠です。あなたの入党をお待ちします。また、しんぶん赤旗(日刊紙2900円、日曜版800円)の購読もお願いします。ご協力くださる方は私か矢川後援会までご連絡ください。来るべき総選挙での日本共産党の躍進を、みなさんの力で実現させて頂けるよう心から訴えます。 |
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「保険のきく範囲を広げて」「新技術に保険を導入すること」は患者、歯科医療従事者の共通の声です。歯科での予防こそが健康づくりになり、保険で歯科医療を充実させることが医療費抑制に結びつくと思います。 国会では日本共産党の小池晃参議院議員が「連続した診療報酬引き下げが地域における医療提供体制の崩壊に拍車をかけている。特に歯科医療については長期間、診療報酬点数が引き上げられない項目が多く、いっそう問題は深刻である」と指摘。また医療の質と安全性の確保のため、低く抑えられてきた歯科の診療報酬を適切に評価するよう求めました。 小池議員の質問主意書に対する政府答弁で20年間、点数が据え置かれていたものはレントゲン撮影や抜歯、スタディモデル(口の中の型をとって模型を作る)、歯槽膿漏の処理、義歯やブリッジを作るときの検査など73項目にのぼることが初めて明らかになりました。今年2月の診療報酬改定で、歯科の基本的技術点数が複数項目で引き上げられましたが「小池議員の質問主意書の影響があった」と歯科専門誌で話題になっています。 私の専門分野の歯科医療をみてきましたが、産科・小児科・救急医療も医療崩壊といえる事態が社会問題化しています。また後期高齢者医療制度は命と健康を脅かすひどいものです。 私の所属する福祉保険委員会は「政府に中止・撤回を求める意見書」を採択しましたが、本会議では残念な結果となりました。自民党政権ではできなかった医療制度改悪を自公政権は押し進めています。国民の力と政治の力の結集が更に求められます。 |
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国立市の平成20年度一般会計予算原案が、各種マスコミなどにプレス発表されました。市の財政は依然として厳しい状況にあり、適切な基金の運用を行う中で、いのちを大切にし、子育て支援、教育、福祉に力を入れた予算となっています。 特徴としては、市民のくらしを守るために市の公共料金の値上げの計画は入っていないことです。 今回の予算編成に対して日本共産党は、後期高齢者医療制度の特定健診の診療費は無料で行うこと、妊産婦健診の補助の拡大、子どもの医療費の所得制限なしの無料化などの重点的な市民要求を反映させるように要請してきました。また予算の成立に向けて、一度だけではなく復活要望を繰り返してきました。 この予算がいま行われている議会(第1回定例会)で承認を得られれば、いままで市民のみなさんが署名や運動をしてきた切実な要求が実現します。日本共産党は予算成立に向け全力を尽くします。 なお議会は3月27日までの予定で、私の所属する福祉保険委員会(19日)など各常任委員会も開かれますので傍聴をお願いします。
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市政の中で共産党議員団の存在がどんなに重要か、議員になって実感しています。例えば後期高齢者医療制度の問題では何度も質問を行い、6月、12月議会で意見書を上げることができました。いま予算編成が行われていますが、子どもの医療費の就学前までの無料化などの重要な予算を可決することが課題となっております。 また国政では来るべき衆議院選挙での日本共産党の躍進のために、議員一同全力を尽くしていきたいと思います。後援会のみなさまの更なるご支援をお願いします。 |
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昨年はたいへんお世話になりました。未熟ながらも精一杯やって来られたのは、みなさまに支えられ助けられたおかげです。議会で市民の要望を取り上げたり、自分の仕事の経験を生かした質問をすることができました。今後もしっかり勉強して、母と子、老人が笑顔で暮せる街づくりを目指します。
原油の高騰は灯油の高値という形で家庭を直撃しています。北海道などの寒冷地では、年平均1800g前後を使用するといいますから、3年前に比べこの冬は7万円もの負担増となります。母子家庭や生活保護世帯から悲鳴があがり、1日をスーパーで過ごす高齢者もいるとのことです。 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、生活保護世帯が「福祉灯油」助成の対象から除外されている問題をただしました。これに対し厚労省は収入と認定しないことを確認し、生活保護法は助成額の限度額が8千円となっているが「福祉灯油」については柔軟に扱うとしました。 このことをみても、国民の生活に寄り添った政治を行なえるのは日本共産党であることは明らかです。2008年も是非、変わらぬご支援をお願いします。困りごとがありましたら、ひとりで悩まず共産党市議団にご相談ください。 |
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年明け早々にも解散・総選挙がありうる情勢ですが、日本共産党は次期衆院選東京19区(国立・国分寺・小平・西東京)に清水昭男さん(北多摩東部地区委員長、56歳)の擁立を発表しました。東京は25ある小選挙区すべてに候補者を立て、東京比例ブロックで90万票の得票と2議席以上の獲得を目指します。 また3年後の参院選東京選挙区候補として、田村智子さんの再挑戦も決まりました。その田村さんを迎え、11月24日に商協ビルさくらホールで「これからの日本をどうする あつくトークする集い」が開かれました。各世代、階層からの訴えに続き、田村さんのメリハリの利いた元気の出てくるお話がありました。また関口市長からもご挨拶を受けました。なお司会は私が務めました。 ◇ 11月に3つの中学校で、教育委員と保護者・地域の方々との懇談会が開かれました。これは「国立市学校教育構想」を策定するための一環です。教育の理念を確立させたいという市の思いと保護者・地域の方々から出された意見・感想で、今の学校や子どもの現状が浮き彫りになりました。 保護者からは子どもの教育環境の整備として少人数学級にしてほしいという切実な声が出され、また授業が成り立たない学級の話など本当に胸が痛む現実がありました。基本的に教育は教師の専門性に任せるべきだと思います。しかし民主主義に関わる問題は地域や保護者の方も声を上げるべきだと考えます。市内に立派な道路ができるより、豊かな教育が受けられて安心して老後が迎えられる…そんな街のほうが国立らしいと思いませんか。 いやいや財源問題があるじゃないかという声が聞こえます。しかし収支を考えることは当然ですが、 福祉や教育を中心にしなくて、どこに税金を積めば財政が破綻しないで済むのでしょうか。財政破綻をしている自治体を見れば判ります。日本共産党はみなさんと一緒に住み良い街づくりに全力を尽くします。 後援会員のみなさん。この1年、たいへんお世話になりました。ありがとうございました。 |
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9月議会に引き続き10月には決算委員会が行われました。決算委員会は本年度の予算の使われ方に関する事を聞き、議会として認定する委員会です。皆さんの声を活かして各議員が持ち時間の中で質問しました。幅広い意見が出され、とても勉強になりました。 特に教育費では、夏に学校訪問を行った際に見学した第5小学校の屋上フェンスは古くて雨漏りなどもあり、授業にも差し支えるため早急に改善を求めました。教育委員会は20年に設計し、21年度には工事終了となるように年次計画で進めると答弁しました。 また、いま少子化といわれている中で国立市では現在、小学校111学級中67学級、中学校においては42学級の全てが30人以上のクラス編成となっていることが分かりました。 なかでも第3、第6小学校では1年生が40人近い学級です。落ち着いて学習させるためにも、先生や父母からは少人数学級の実現が求められています。今後も教育環境の充実のために日本共産党は頑張ってまいります。 更に乳幼児医療費の拡大、保育園の幼児クラスのエアコンが未設置の園への整備を進めることも強く要望しました。 介護保険に関しては現在65歳以上の高齢者の方の中で、虚弱な状態にあると認められる方に対して特定高齢者健診、生活機能健診が行われております。口腔機能(飲み込みなど)の評価では実際に検査に当てはまる方が19年度中では1人もいませんでした。これに関しても専門家による健診の必要性を求めました。 介護保険課長から歯科医師会、医師会により専門性を高められるような工夫をしていきたいとの答弁がありました。 だいぶ涼しくなってきました。議会では12月議会の準備が始まりました。皆様もカゼなどひかぬよう、大事に過ごしてください。 |
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「保険でよい歯科医療〜」の意見書を可決
9月議会で「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」を日本共産党、新しい風・社民党が共同提出し、生活者ネット、民主党などの賛成で可決しました。これは私の歯科衛生士としての経験を活かして提案したものです。 みなさんは歯科にどのようなイメージをお持ちですか。どうしても痛くなってから通院するせいか、何となく避けたくなる感じだと思います。もちろん医師が悪いわけではありませんが。 「日本歯科評論」という雑誌にある開業医のことが載っていました。レーザーなどを積極的に使って無痛治療を行った結果がどうであったかという記事です。保険診療外であるためにプラスの収入もなく、新患の主訴をきいて治療の説明をすることに多くの時間を費やし、さらに来院者が多くレセプト修正にも時間がかかる。患者にとってよい医療、のぞむ医療を行えば行うほど歯科医院にとっては厳しい状況になってしまうという内容でした。 現在、医療費の総額約32兆円のうち、歯科の占める割合は約7.8%の2兆5千億円となっています。医療費は増加傾向にあるのに対して歯科の伸びはほとんど変化がありません。厚生労働省に問い合わせましたが、やはり歯科が下がってきているとのことでした。 実は医師免許を持っていれば歯科医師でなくても歯を抜いたりすることは可能です。しかし補綴(ほてつ=入れ歯、冠せもの)や歯科矯正は歯科医師しかできない専門技術です。 意見書の中に金属床の入れ歯とありますが、保険の入れ歯はプラスチックのようなレジンという素材ですが、熱の伝導性や強度という点では金属の方が優れています。お口の状況によってはレジンでは、すぐに破損してしまう例も少なくありません。 またセラミックのメタルボンドという素材は現在保険適用されていますが、硬質レジンという素材よりも破損などのトラブルも少なく、茶渋などの色素に沈着にしても効果的です。この技術は何十年も前から行われています。
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| 猛暑の夏。議員活動と式根島の旅 国立市議会議員 吉村みな 日本共産党国立市議団は、夏休みを利用して市内の小中学校を訪問しました。校長や副校長との懇談を通して、学校の施設や備品などの状況を直接見て要望を聞くことを目的としています。 私は第一、第二、第五、第六小学校と第二、第三中学校を訪問しました。現在、第一小学校では耐震工事の第一期が行われています。アスベスト除去、耐震工事など大きな工事もありますけれども、校庭にスプリンクラーを設置してほしい、特別教室にエアコンをつけてほしい、などの切実な要望が寄せられました。 また地域ごとの特徴ある要望も寄せられました。児童が少なくなったとはいえ、学校によっては40人の学級があり、少人数学級(30人以下)は急務とのことでした。子どもの学ぶ環境を整備していくことは日本の将来にかかってきます。公的な教育をもっと充実させ、学力も人間性も伸ばしていくことが大切だと思います。 文京都市の名にふさわしく「国立市の学校はいい学校ばかりだね」と言えるように、日本共産党は全力でがんばってまいります。教育や学校に対する要望、ご意見をぜひお寄せください。 ◇ 共産党国立後援会のみなさんと毎年恒例の「式根島船の旅」へ一家で参加してきました。毎年、海水浴には行っていましたが、こんなにきれいに澄んだ海で泳いだことがないと感動しました。 島にはいくつかの海水浴場があり、温泉も湧いています。ジダルという温泉に行きました。そこは海が望めるだけでなく、温泉を海水で薄めて入るという感じで、これまた生まれて初めての経験でした。またスケッチやハイキングを楽しんでいる人もいました。 海の幸も存分に味わいました。白身魚をすりつぶし野菜を混ぜて低温の油でじっくり揚げるのですが、ふんわりしていてとても美味しかったです。たたきも絶品でした。 式根島は新島村に入ります。その新島村議会(定数12)には日本共産党の議員がいます。式根島に住む青沼進二さんです。いつまでもこの自然を守り続けるためにがんばってほしいと思いました。 |
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| なんとしても田村智子さんを国会へ 国立市議会議員 吉 村 み な 私が政治家の話を聞いて涙を流したのは、田村智子さんが最初でした。 女性のつどいで田村さんが自らの生い立ちと核兵器廃絶に対する思い、 そして憲法9条を無傷で子どもたちに手渡していくぞ!という迫力あふれる演説に、凛とした強さを感じ心を揺さぶられました。
私は子育てをしている母親ですが、働く母親にとって子育て支援策は痒いところに手が届いていないと感じます。本当は子どもの医療費をどこでも無料にすること、また職場の制度として子育て中は 1時間の時短など、産休、育休を充実する手を打って欲しいのです。 お父さんももっと早く帰ってきてくれれば、2人で楽しく子育てをしていけるはずなのにと 思いませんか。しかし今の日本の政治は正規雇用をどんどん切り捨て、一方で言い訳のように 子育て支援を言っていますが、根本的な解決になっていない。むしろ結婚さえできないような ワーキングプアを生み出しているのです。
私は母親として危機感を覚えています。民主党も9条改憲の方向は同じです。 今の日本の政治に対して確かな野党、日本共産党が伸びてこそ国民の生活を守って行かれます。 田村智子さんを国会に送り出し、私たち国民の生活を守る仕事と子どもたちに 憲法9条を無傷で手渡すために、大いに活躍していただこうではありませんか。 |
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| くらしの目線の質問を心がけます 国立市議会議員 吉 村 み な 一日があっという間に過ぎていきます。 毎晩、子どもの寝顔を見ると「いつ、こんなに大きくなったのだろう」と嬉しく思います。そしてしっかりと子どもの成長をみていかなくてはいけないなぁと気が引き締まります。 選挙の後、すぐに6月議会があり新人として学ぶことがたくさんありました。研修、学習会、相談活動と充実した日々で楽しくもありますが一方、あれもこれもと気ばかり焦ってしまうことも少なくありません。 初めての議会での質問内容を考えたときには、質問したいことが山ほどあり、どれを選べば良いのだろうと悩みました。公約の実現に向けた質問はもちろんですが、やはり地域の皆さんとの対話がないと質問ひとつ出来ないことを実感しました。
いずれも皆さんとの対話の中から選びました。これから定例会に向けて皆さんの意見をお聞きし、あわせてしっかりと学んでいきたいと思います。 初質問は6月12日に決まりました。傍聴をお願いします。 |
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みなさん、今の東京をどう感じていますか。石原都知事は飲食政治批判に「酒を飲まなければ本音がでない」などとうそぶいています。そんな都知事の退職金は2期で9千万円に及ぶそうです。 最近になって都知事候補が次々と登場していますが、いずれも石原都知事との明確な対立点はありません。日本共産党都議団と吉田万三さんの努力で、これだけ拡がってきた都政批判の受け皿になろうという虫のいいものと言えます。 吉田万三さんの『都政改革プラン』ではお金の使い方を変える、すなわち子育て家庭や高齢者が安心して生活できるための支援、都知事の退職金を4分の1にする、憲法9条を守る…など3つの転換と6つの重要課題に取り組むとしています。 その吉田さんは歯科医でもありますが、足立区長として試され済みの政治家です。自公に支えられた前区長は23区で初めて敬老金を廃止(85年)し、福祉、教育予算を引き下げる『行政改革』を強行しました。その一方では大型事業のホテル建設計画を進めていました。言わばミニ石原都知事だったのです。 吉田区長は「公約は区民との約束であり、いささかも曖昧にできない」と、このホテル建設を中止しました。さらに地元中小業者を守るために『万三融資』とよばれたユニークな借り換え融資制度を実現。保育料値上げストップをはじめ、乳幼児医療費無料化を小学校入学前までに広げるなど、「子育てするなら足立がいいね」と言われました。 また永六輔さんが「老人介護は足立を見習って」と言った24時間ホームヘルプサービスは、介護を受けられる人を大幅に増やしました。「祭りばやしが聞こえる範囲に特養ホームが必要」と、同時に3ヶ所で建設、ホームヘルパーの要請も3年間で前区政の2・2倍(23区でトップ)に増やしました。 都知事選が近づきました。この東京を変えることができるのは私たち都民です。吉田万三さんの実績を都政でも生かしてもらうために、力を合わせようではありませんか。 |
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2月号 「子育ても老後も安心の街づくり」 市議選予定候補 吉村 みな
西国立駅でも宣伝行動 1月26日に国立、矢川に加えて青柳地区の多くのみなさんが利用する西国立駅でも早朝宣伝行動を行いました。 |
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2007年1月号 新年あけましておめでとうございます 市議選予定候補 吉 村 み な 心和む東北の旅 我が家の5歳と2歳になる息子は鉄道が大好きです。そのため家族旅行はどこへ行きたいかよりも、どの電車に乗りたいかが優先されます。 最終目標としてはトワイライトエクスプレス(大阪⇔札幌1500`を21時間で結ぶレストラン、サロンカーもある寝台特急)に乗りたいのですが、その目標は大切にしておいて今回は「つばさ」に乗って山形に行ってきました。 雪深い東北の街にはあたたかい人々がいて、とても心和む旅でした。雪を見ながら入る露天風呂は日本人である喜びを感じました。子どもたちも初めて見る大雪に大はしゃぎで、食べたり投げたり転んだりと楽しんできました。野生のサルにも遇う事ができました。 日本を旅すると日本は素晴らしいと肌で感じられます。愛国心とはこういうことではないでしょうか。 |
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12月号 “赤ひげのこころ”を胸に 市議選予定候補 吉 村 み な 10月から始まった市議選予定候補としての活動も、気が付いたら2ヵ月余となりました。仕事と子育てに必死でがんばる平凡な主婦の生活から、一転した日々は、今までに経験したことのない新鮮な出会いの連続でした。地域の様々な方がたにお会いし、お話を伺うことは、現在の社会、人々の「くらし」に接することでした。 そんな時、私の脳裏にしばしば現れたのは、映画「赤ひげ」でした。医者という仕事の尊さと同時に、医療には限界があります。かつて赤ひげ先生の時代は、まさに貧困と格差の時代。政治家が病人に目を向け、貧困や格差をなくすために働く事。それは、病人を減らすことができる道でもあると思いました。 病気とは、社会背景と切ってもきれぬものです。「赤ひげ」先生の下で、研修を受けた医師たちは、病気だけでなく「人」と向き合う先生となっていくのでしょう。 |
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11月号 “暮らしの不安”解消めざして 市議選予定候補 吉村みな 10月から駅頭に立ち、皆様とお会いして話を伺うなかで本当に多くの悩みや生活の困難などが見えてきました。 非課税だった方が、所得は増えていないのに課税対象となった、施設の入所費用が右肩上がりに上がって、どうしたら良いかといった相談も多くあります。 サラ金など法律に沿って解決すべき問題もあれば、家の前の私道がほこりっぽいので舗装をして欲しい、団地ではエレベータの設置と掃除当番が高齢の方が増えて困難だ、など生活に密着したものも多く見受けます。 いずれにしても深刻な悩みであり、現職の市議とも十分協議した上でより良い解決を目指してゆきたいと考えております。 世の中の不安を取り除くのは、ぼんやりとではなく具体的に悩みや困難を率直に話していただくことこそ、安心して暮らせる街づくりの第一歩だと考えています。 いままで相互歯科の歯科衛生士として、患者さんの立場に立つという事を第一に働いてきました。市議というのは市民の立場で市政に取り組むだけではなく、自分もまた国立市の市民であるという自覚と誇りを持って生きてゆくものだと切に感じています。 皆さんと一緒に安心安全、信頼の街づくりを目指しましょう。 (10月号) 私の考える地域の安全対策 市議選予定候補 吉 村 み な 保育園のお迎えは自転車を利用しています。6小の前から矢川緑地前の道を通ります。狭い道なのに大きな車がスピードを出して走ってくると、ドキッとしてしまいます。通学路でもあり子どもや高齢者の方も多く通行しますが、便利な抜け道として車が入ってきます。せめて細心な徐行運転をして欲しいと思います。 危険なことは車だけではなく変質者の報告もよく聞きます。地域の安全を守るということは切実な課題です。 犯罪心理学の中のブロークン・ウィンドウ・セオリー(割られた窓の理論)という話を聞いたことがあります。閑静な住宅街で1台の車をただ放置しただけでは何事もなかったのに、窓を割り放置したところ、またたく間にカーステレオ、バッテリー、果てはタイヤ、ドアまで盗まれたといいます。 つまり、きれいなままなら犯罪は起きにくいが、窓が割れた状態であると「これくらいならいいだろう」という心理になり犯罪につながるということです。 凶悪犯罪がはびこる中で、いかに犯罪を減らせるかと学者たちが考えたこの理論を、ニューヨーク市警が地下鉄の犯罪対策として利用しました。落書きだらけの地下鉄は犯罪が多く危険でしたが、落書きをすべて消したら凶悪犯罪が減滅したといいます。 小さな犯罪を防ぐことで凶悪犯罪も防げるのではないかと思います。地域の安全性というのは医療事故を防ぐ事と似ていると思います。ヒューマンエラーをなくすようにすること、エラーが起きてもアクシデントにならないようにすることです。 そのためには住民同士が顔見知りになり、不審者がいたらそれを見逃さない、ほうれんそう(報告・連絡・相談)の体制こそが、地域の安全を高め凶悪犯罪を防ぐ大きな力になると思います。 |
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| (9月号) 小泉内閣によってもたらされたもの 市議選予定候補 吉 村 み な この5年間で皆さんの暮らしはどのように変わりましたか? 2002年に医療制度改悪によって高齢者が1割負担に、03年には雇用保険法が改悪され、健保本人負担が3割となりました。04年には国民年金保険料の17年までの毎年値上げと厚生年金保険料の引き上げが決められました。 05年には介護保険改悪で、施設入所者の食費・住居費が全額自己負担となり、障害者自立支援法で福祉サービス利用料が定率1割負担、施設やグループホーム利用者の食費・住居費が全額自己負担となりました。 また税金のさまざまな控除を廃止しました。弱者を守るための社会保障が暮らしを壊す、脅かすものへ変わってきています。その一方で一握りの人々が、投資ファンドなどを利用して大儲けをしています。 さらに在日米軍の基地再編問題では、世界各国で駐留米軍が撤退しているというのに、日本では強化拡大していく方向です。米軍再編のための費用を税金から3兆円も出すことをアメリカに約束しています。 自衛隊は海外で戦争はできません。これは憲法で決められているからです。だから憲法九条を変えて、アメリカと一緒に戦争ができるようにしたいというのが憲法改悪の狙いです。 そのための手続き法である国民投票法案、戦争をする国を支える人作りをするための教育基本法改悪案、戦争を支える社会作りを狙う共謀罪法案を国会に提出しました。 反対の声が強く継続審議になりましたが、秋の臨時国会への再提出が狙われています。日本が戦争をする国になるかどうか、今はその分かれ道だと思います。 |
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| (8月号) 国立産の野菜、いつまでも 市議選予定候補 吉 村 み な 六小前を通ったとき、農家の倉庫の前に停めてあった軽トラックに『国立市軟弱野菜生産研究会』と書いてあるのに気付きました。 国立より農家の多い、あきる野育ちの私ですが『軟弱野菜』という言葉は知りませんでした。みなさんはご存知でしたか? 調べてみると「収穫してしまうと水分がなくなり、早くしおれてしまう野菜の総称」で、鮮度が一番大切な野菜のことでした。 ホウレン草、春菊、小松菜、ミツバ、ニラ、レタスなどがこれに該当します。なるほど軟弱野菜とはよく言ったものです。 軟弱な男、軟弱な外交、軟弱な地盤などなど、思い浮かぶ「軟弱」のイメージはよろしくありません。しかし軟弱野菜を代表するホウレン草を食べると、マッチョな男に変身するポパイがいましたね。 今や日本の食料自給率は40%と言われ、野菜ですら80%程度だそうです。急激に自給率を減らしている日本は、世界の中でも特異な存在だと思います。 宅地化の波は矢川地域にも押し寄せて来ていますが、畑の片隅にある「季節の野菜直売所」はいつまでも続いてほしいものです。 |
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| (7月号) 子育て支援の陳情 市議会 全会一致で採択 市議選予定候補 吉 村 み な 6月議会で「乳幼児医療費助成制度を実現する会」が国立市に提出した陳情が、全会一致で通りました。 @東京都に対し、乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃を、就学前までに拡充するよう働きかけてください。 A当面、国立市では「就学前までの所得制限なし」の乳幼児医療費助成制度を目指し、充実してください。 という項目のものです。 医療費の補助、無料化は、子どもを安心して生み育てる環境づくりの希望として、80.9 パーセントの要望があるものです。 都内23区では、18自治体で中学校まで入院や入院食事代の補助があります。また、調布、日野、狛江、府中、武蔵野、羽村市などは、乳幼児(就学前)医療費助成制度の所得制限がありません。 日本共産党は、今後も皆さんとともに、子どもが病気になったときの医療費の心配をなくし、安心して医療が受けられるように尽力していきます。 |
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| (6月号) 許せない教育基本法の改悪 市議選予定候補 吉 村 み な 子どもが愛国心を通知表で、ABC評価されている小学校があるのをご存知でしょうか?これは特定の価値観が強制され、憲法19条の保障する思想・良心・内心の自由に反する事になりますよね。 また現行教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」から「国民に対し直接に責任を負って」を削除しています。 不当な支配とは主として国家権力の支配です。つまり国家権力がなんと言おうと教育は人間の内面に関わる営みであり、教育に関わるものの良心と自主性に基づき子どもや父母、そして国民全体に直接責任を負わないといけない。そう思います。 政府は耐震偽装、ライブドア、佐世保の同級生刺殺事件、いずれも教育が問題だとして改正を主張しています。しかし「競争万能」「金儲け第一」を国民に押し付け、社会の荒廃を作ったのは自民党政治に他なりません。 その責任を棚に上げ、世の中の悪い事はなんでも教育基本法のせいにするのは止めるべきです。いま大事なのは教育基本法を生かした教育改革を行う事であると思います。 |
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| (5月号) 来春4月の市議選 矢川地域から 吉村みなさん(31歳)が立候補 来年4月の国立市議会議員選挙に、日本共産党の新たな候補者として吉村三奈さん(青柳在住)がこのほど決まりました。 これに伴い、矢川地域は長内敏之議員に代わり吉村さんが重点的に活動することになりました。なお長内議員は、住まいのある西地区を中心に担当する予定です。 日本共産党は市議選で1議席増の4人全員当選を目指しますが、吉村さんは何といっても新人です。激戦を勝ち抜くのは容易ではありません。 矢川後援会のみなさん。力を尽くして清新溌剌とした、お母さん議員を誕生させようではありませんか。一層のご協力をお願いします。 ごあいさつ 矢川後援会のみなさん、こんにちは。 わたしは二人の子どもを育てながら歯科衛生士として働き、患者さんの健康を守ることを喜びとしてきました。今度は市政を通じて子どもからお年寄まで安心して暮らせる街づくりができるならと胸を膨らませています。 なによりも無邪気な子どもたちの瞳を見つめるとき、「平和憲法を守り、子どもたちの未来を守らなくては」と強く思います。 全力をあげていきます。ご支援をよろしくお願いします。 吉村みな |
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