日本共産党は、職場、地域、学園に2万4000の支部をもっています。郵 便局、小学校、保育園の数に匹敵する「ネットワーク」です。地方議員は 3300人をこえ、つねに住民の利益のために献身しています。この草の根 パワーが政治を動かします。 国保料の引き下げ、介護保険料の減免、子どもの医療費無料化の拡充 日本共産党の地方議員は、与党の自治体ではもちろん、野党であっても、住民の運動と共同して数多くの成果をあげています。 日本共産党員が市長をつとめる秋田県湯沢市では、介護保険の在宅サーゼス利用料の半額助成が、利用者の8割におよびます 法律違反のただ働き=「サービス残業」の根絶へ、日本共産党は、大企業のきたない手口についての職場支部からの具体的な告発をもとに国会でくりかえし追及。 厚生労働省を動かし、653億円の未払し・残業代を支払わせました。職場と国会との連携プレーです。 “高金利への対策が必要”“サラ金”CMは不愉快''という政府の答弁をひきだした日本共産党の国会論戦が、高金利引き下げの流れをつくりました。ここでも20数年来とりくんでいる草の根の「生活相談」の経験が力を発揮しました。 子どもたちの「愛国心」をABCで評価している。許されない日本共産党の質問に、首相も「評価はむずかしい」「必要ない」と答弁しました。これをきっかけに、いま全国各地で「愛国心通知表」の見直しがすすんでいます。 −−−