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12月議会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 介護保険料の負担を下げて!の意見書に反対
高齢者の実態を無視する自民・公明 |
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| 介護保険法が改定され、軽度の高齢者の多くが「要支援1、要支援2」に移され、へルパー派遣の時間が減らされ、さらに介護保険料も値上げされました。 12月議会では、国にこの見直しを求める意見書を日本共産党などが共同で提出しました。 提出者の小沢やす子議員は、国の介護保険への負担割合を5%アップして30%にすれば、高齢者の負担が5%下がり、国立市でも5億3千7百万円、一人あたり約千円の介護保険料を下げることが出来ることを明らかにして提案しました。 ところが自民党も公明党もこの意見書に反対して否決してしまったのです。 反対の理由には「国も財源不足。地域で助け合うべき」「家事代行するのではなく高齢者が持っている潜在的な能力を引き上げるべき」と述べていますが、負担増や介護不足に悩む高齢者の実態を無視しています。 国政でも介護保険法の改定で、高齢者から介護サービスを取り上げ、しかも介護保険料の値上げにつながる制度を改善しようとしない自民・公明の責任は重大です。 日本共産党は、国の高齢者いじめの政治を変えて、三多摩では一番、介護保険の利用率が高い国立の革新民主市政を継続するためにひきつづいてがんばる決意を表明しています。 |
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| 12月議会 小沢やす子一般質問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ◆2006年9月議会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆2006年3月議会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||