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国立市議団
     
   
2013
日本国憲法は国や自治体が守るべきもの
 私の原点は「憲法が響くくらしをめざします」です。日本国憲法を守る義務があるのはだれでしょうか。戦前の憲法は、国民はお国のために存在しましたが、今の憲法は、国民の命や暮らしを守るために国や自治体がどうあるべきかを定めたものです。私も教員や議員になったとき「憲法を遵守します」という誓約書を出しました。日本国憲法は、国や自治体は国民をおいて暴走しないように制定されました。行政はその憲法の精神を全うするために、施策を作り実施することが憲法の精神です。

国立市政の進んでる道は?
憲法の大きな柱の一つは国民主権、つまり政治のあり方は市民の意見で決めるということです。今の国立市は、どうでしょう。一般質問でとりあげましたが、市長が「全力で進めていきたい」と述べた「国立駅周辺のまちづくり」については、市民の税金を預かり使うのですから、納税者である市民の声に基づき行うべきです。市が行ったアンケートの結果で要望の多い駐輪場と図書室と市の出張所を配置するべきではないかと議会で問いました。市長は、図書館はいらない、集会機能をもつ設備とするという答弁です。市が行ったアンケートの結果は無視しています。
市民の声を生かす街づくりを
図書室は公共施設でも唯一、老若男女だれもが無料で利用できる空間です。駅前図書室は市民の多くの願いで、署名や要望も30年前からでています。また、高架下にJRが商店街を誘致するのを黙ってみている手はありません。国立市の商店を守り、文教都市としての誇りを守るという視点でJRともしっかり交渉するべきです。150mの延伸に35億円かける都市計画道路3・4・10号線や目的のない大型ビルの建設より、今迫った高架下を市民の要望に基づいたものにしていくことが大切だと訴えています。

土木行政より福祉と教育にバランスよく
私たちの納めた税金を、一部の大型開発ではなく、市全体にバランスよく使うべきですよね。大型道路やビル作りを見直して高架下の事業だけにすれば、様々な公共料金の値上げをせずに暮らしや福祉、教育に予算をまわすことができます。


税金はもっと市民の暮らしに役立つようにバランスよく
大型道路やビルをやめれば値上げの必要ない
 3月議会には国民健康保険税の値上げの条例案が審議されました。これについては、値上げをやめてという1400名以上の署名を添えた陳情も出されていましたが、日本共産党と社民党と緑の党とこぶしの木以外は値上げに賛成で、陳情が不採択となり、値上げの条例案が可決され、4月から1世帯あたり約12000円の値上げとなります。

 また、生活保護の切り下げに反対する陳情が出されましたが、共産党と社民党、生活者ネット、こぶしの木、緑の党、みらいの国立以外は不採択で否決されました。本来、自治体の役割は市民の暮らしを守るためのものです。
 これまで、国立市は学童保育育成料、自転車駐輪場と市民の負担増が続いています。その原因は、153億円をかける国立駅周辺の大型開発を無理に進めようとしているからです。都市計画道路3・4・10号線の延伸に約35億円・8階建てのビル建設に70億円。市民からの税金に借金を重ねていこうとしています。これをやめれば値上げの必要はありません。私たちの納めた税金を大型の道路やビルではなく暮らしを守るために使うべきです。
北風(値上げ)よりも太陽(福祉)を

値上げの佐藤市長?福祉が公約だったはず

 国立市は、佐藤市政になって、次々と公共料金の値上げが。昨年は介護保険料に続き、学童保育育成料、そして自転車駐輪場の定期利用分の2,4倍の値上げ。そして、11月に市長が国民健康保険税の値上げを答申して3月議会に値上げの条例案が出されることに。これが通ると、すぐ4月から値上げです。

市のスポインサーは市長や職員でなく、市民だよ

 最近、よく耳にするのが「国立市は財政が厳しいから甘えちゃいけない、サービスを受けている市民も負担しなきゃ…」という言葉。ちょっと待ってください。国立市のお金は私たちの支払った税金です。特に国立市は三多摩の中で納税率はトップ。一番きちんと税金を払っているのです。自分たちが払ったお金を市民生活に支障がないよう還元するが市の仕事です。私たちがスポンサーなので、市が私たちの出した税金をきちんと大切に使っているかをチェックしましょう。

値上げの原因は扶助費ではなく大型開発


 市は扶助費が増えたから厳しいと言いますが、扶助費はほとんどが国制度なので、歳出の5割から8割は国から出ています。その分も含めて、まるで市財政を圧迫しているかのように宣伝し、値上げの理由としています。一方で、財政が90億円以上も借金を増やす国立駅周辺の大型開発(150mの延伸に35億円の道路・70億円のビル)は聖域としています。厳しくするのは借金を増やすこれらの大型開発です。
扶助費は回りまわって市財政をよくするもの

 値上げをすると、私たちは財布のひもを締めざるえません。すると地域の商店街も潤わなくなり、結局市税も減ります。逆に値上げをせず、生活支援のための施策をすれば、市民の生活が潤い、商店街にもお金が落ちて、市税収入も増えて全体が豊かになります。障がい者の自立支援や病気や高齢で働けない方への生活保護の給付により、それらのお金は地域で使われ、活性化につながります。扶助費は憲法25条に基づく最低限の健康で文化的な生活を保障するものです。これにより市財政を圧迫するのではなく、市民の懐を温め、市全体の経済の流れも温まるのです。
北風(値上げ)よりも太陽(福祉)ですよね。


3・10の東京集会のチラシに載っています!→
新年そうそう値上げの話が!
新年のご挨拶を申し上げます。
 私のモットーは諦めない、前向きに!今年も精一杯頑張ります。
 どうぞよろしくお願いいたします。


新年そうそう値上げの話が!
 昨年11月に市長が国民健康保険税の3億円分の値上げ案を国保運営協議会に諮問し、今年の4月から値上げをしたいということです。私は本協議会の委員として道理のない値上げは行うべきでないと訴えてきましたが、12月の末、小口会長が1億5千万円の値上げ(世帯あたり12000円の値上げ)案を出しました。理由は15年間値上げをしてこなかったこと、財政が厳しいことです。

値上げしないことが悪いこと?
 国民の所得が20年間、減り続けているなか、国立市は15年間国保税の値上げをしなかったことは、市民の暮らしを守るという努力がなされてきたと評価すべきです。それをまるで値上げをしないから国立市の財政が厳しくなったという根拠ない論で値上げをし、2年ごとに見直すというのです。
国立市の財政は無駄遣いしなければ大丈夫
 国立市の財政は厳しいと言いますが、実は赤字も23年度決算では約2.3億円。都市計画道路3・4・10号土地買収費用が2.8億円にふくらんだのが原因です。これがなければ赤字ではなかったのです。つまり、大きな道路やビルなどの大型の無駄遣いをしなければ、値上げの必要はないのです。値上げは153億円かかる国立駅周辺まちづくりに投入する財源づくりなのです。

税金はくらしや命を守るために
 国保の加入者は自営業者・派遣労働者・退職者などの年金生活者で、所得200万円以下の方が78%を占めています。国保に対する国の補助が5割から3割に減らされているなか、自治体で国保を守っていくための繰り出し金は必要なのです。退職したらほとんどの方が加入する国保なので、繰り出し金が一部の利益となるという考え方は福祉の視点からも成り立ちません。1月に3回公聴会が開かれましたが、値上げについての市民の声を聞くという情報を示さないで開くのは市民を無視しているとの声があがりました。公聴会では多くの反対意見がでました。道理ない値上げはすべきではありません。


 
くにたち東九条の会