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国立市議団
     
   
2012
ほんとに国立の財政は厳しいの?

 国立市は財政が厳しいというのは、市民のみなさんよく御存じです。そんな時に、なぜ大きな道路など駅周辺ばかりにお金をかけて借金をふやす計画を立てるのという素朴な疑問が投げかけられます。実は、大型開発に無駄遣いしなければ、国立市の財政はよくなっているのです。

行政のスポンサーは市民だから市民の声をきくべき
 政治は儲けたり投資をする企業とは明確に違い、だれもが豊かに暮らせる社会の実現のために自治体は存在します。なぜって、行政のスポンサーは市民。憲法の保障する人々のいのちと暮らしを守るために、市民から集めた税金をどこにどのようにつかえばよいかという軸をもった政治を目指すべき、その軸からはずれないためには、市民の生活実態や市民の声や意見をとらえ、長期的展望を持って施策を組み立てるべき。12月議会もこの視点から質問しました。

子育て世代を増やして超高齢社会を乗り切ろう
 高齢化が進む中、子育て世代と年少人口を増やしていくことが鍵になります。子育て世代を応援する施策、教育条件の整備(一人当たりの教育費は三多摩26市の平均よりずっと低い)として高校3年生までの医療費の支援・幼稚園入園料の支援・移動教室の支援(26市で一番低い)の増額・学校のトイレの改修などを求めました。また、駅周辺は必要な駅高架下と旧駅舎復原に絞り、市民要望の多い駐輪場や図書館にするよう求めました。150mの延伸に35億円もかける道路づくりをやめれば、その10分の1以下の資金でできます。

「民生費が圧迫してる」はウソ
 国立市は民生費が市財政を圧迫しているという宣伝をしていますが、実は高齢者や障がい者などの支援策や生活保護は国制度なので、全国同じです。少なくとも4分の3は国や都からの歳入なので、大きな影響はなく、それに国立市の一人当たりの民生費は26市平均よりも低いほうです。平均より高いのはむしろ土木費です。民生費が圧迫という間違った宣伝をなぜするのか。国立市は153億円の国立駅周辺の大型開発を進めるための資金づくりに国民保険税・自転車駐輪場・都市計画税・下水道料金などの値上げやごみ有料化など市民負担増を行おうとしているからです。


国政も市政もどこみてる

大型開発を見直せば、国立の財政は大丈夫
値上げオンパレードの財政改革審議会


国立市は今、とんでもないことがおきてます。
市が値上げできる公共料金などをすべて値上げしようとしています。実は前関口市長が提唱した値上げ案をそのまま財政各審議会にかけて、中間答申の形で国民健康保険税・下水道料金・都市計画税・自転車駐輪場などの値上げや保育園や学童などの民営化などがこれから来年3月にかけて出されていきます。下水道や都市計画税など値上げされたら三多摩1高い負担になってしまいます。

「財政難だから仕方がない」のウソ
国立は財政が厳しいということを理由に値上げをしようとしていますが、実は、153億円をかける国立駅周辺の大型開発を本当に必要な駅の高架下の利用などに限定し見直せば値上げしなくてもやっていけるのです。国立は市民税の割合がとても高い街です。私たちの納めた税金をしっかり市民のくらしや命を守るため、教育を充実させるために大切に使ってほしいですよね。

東地域にミニコミバスも夢じゃない
11月17日東にもコミバスを走らせる会と市役所主催でわくわく塾「東にもコミバスを走らせて」を開催。交通関係の市役所の課長さんとどのようなコミバスにしていけばよいかという懇談会でした。市としても東に交通不便地域があるということで、何とか試験運行から始めようとしています。そのためには住民の方の意見をしっかり取り入れていきたいという姿勢を示されて、とても和やかで楽しいわくわく塾になりました。これから具体的な検討に入るそうです。

市政も国政も基本は税金の使い方

谷保駅のバリアフリー事業 調査委託費用について

谷保駅にやっとエレベーターが
9月議会の成果の一つは、谷保駅のバリアフリー事業の調査委託費用がついたことです。
あの谷保駅にやっと、エレベーターがつくことになりました。平成17年に市議会に陳情が出されて、全会一致で採択されてはや7年。やっと長年の署名運動などの成果が実ります。

お金の使い方、変だよね
153億円の国立駅周辺の大型開発で、150mの延伸に35億円以上かかる道路の建設は早々と決まってしまったのに、その四分の一以下の予算でできる駅のエレベーターにはお金を渋ってきていました。また、国立市の公立学校のトイレは昭和40年代にできたままで、3K(くさい・きたない・こわい)状態。本来は毎日水を流して掃除しなければならない湿式トイレですが、不衛生ということで、子どもたちには掃除させられず、週1回業者が入っています。避難所にもなる学校のトイレの抜本改修の方が先ではないでしょうか。

道路とビル作りのための値上げ計画
国立市は財政が厳しいというのに、道路やビルや広場づくりなどの国立駅周辺の大型開発は聖域にして、国保や下水道料金などの市民負担を毎年10億円増加させようとしています。6月議会では、学童保育の育成料が約2倍以上の値上げとなり、この間、67名もの児童が学童保育を辞めました。また、下水道料金は国立市は東京都の中でも高い方で、値上げをすれば一番高くなってしまいます。この都市計画道路3・4・10号線がないと陸の孤島になってしまうというなら別です。命に係わりのない都市計画道路作りを進めるために値上げをするとはとんでもありません。

本気で市民の暮らしを守るのが自治体の役割だよ
今の国立市は、土木費優先、そのための値上げ案が出されていきます。国立市の道路率は多摩26市中1番です。不要不急の道路をやめれば市民の負担を増さなくても健全にやっていけるのです。それより、今必要なのは、東地域にもコミバスを走らせること。これまでずっと取り上げて、やっと市も調査してミニコミバスを試験運行を検討しています。市民の税金を使っているのですから、本気で市民の暮らしを守るのが自治体の仕事じゃないかと訴え続けていきます。


 さよなら原発 こんにちは自然エネルギー

 原発の再稼働問題、消費税の増税、政府は国民の声と大きく離れた道を行こうとしています。

初めは50人から 紫陽花革命
原発は5月5日にすべて止まっていましたが、7月1日に大飯原発が再稼働されました。毎週金曜日の夕方、首相官邸前にたくさんの再稼働反対の抗議行動、私も可能な限り参加しています。若い方から高齢者まで様々な方が原発をやめてという心で集まってきます。最初は50人から始まった抗議行動ですが、だんだん増えて、6月末には4万人超、7月には10万人を超える方が集まり平和的に再稼働をやめてという声が夜空に響き、紫陽花革命と言われるまでになりました。
さよなら原発集会に17万人
7月16日、代々木公園でのさよなら原発10万人集会には、なんと17万人の参加。大江健三郎さんや坂本龍一さんなどが呼びかけ人で、命を守るためには原発いらないという一致点で党派を超えての国民的な運動になっています。政府は私たちの納めた税金でやりくりしているのですから、市民の声を聞くのが当たり前、それが民主主義ですよね。
危険なままの再稼働 大飯原発
大飯原発の安全性は口だけで、政府が安全対策として求めてきた免震事務棟やフィルター付きベントもない、オフサイトセンターは海沿いにあり、津波ですぐにだめになる、そんな所です。そして、原発はひとたび事故が起これば放射能の被害を防げない。ドイツ、イタリア、スイスなどは福島の事故が起きて、すでに原発ゼロに向かうことを決めました。
原発なくても大丈夫
原発がないと日本のエネルギーは足りない!という声がありますが、政府の環境庁の試算でも自然エネルギーのポテンシャルは原発の40倍あります。節電をすることが環境保護にもつながります。原発がなくても日本は十分やっていけます。福島の事故解明や被災地の支援も十分できていないのに、原発の道を突き進むのは言語道断。7月29日には日比谷公園で15時半より日比谷公園で脱原発国会大包囲の集会があります。ぜひ、その場に身を置いてみませんか。


 東海原発の半径30キロには90万人が!
    全国の原発でも最多の人がすんでいる

国立に一番近い原発は?
 1999年、JOCの臨界事故があった東海村の第2原電です。その東海村の村上村長は、原発のある首長で唯一廃炉を訴え、全国脱原発首長会でも世話人になり、先日も東京都内での集会で講演をしています。東海村では、公共施設はソーラー電気を使うなど脱原発の姿勢を示しています。5月2日、市民の方や他会派の脱原発をいう議員さんと5人で東海村を訪問しました。

「国策」の名で思考停止になっていると
 JOC事故当時を振り返って、村上村長は言います。臨界事故以前にも、隠されている事故があった事から東電と政府の在り方について疑問を持ち続けてきたこと、安全神話のもとで事故に対する対策がされてこなかったことなど切々と語りました。臨界事故のときに、村長判断での住民の避難を指示が、政府の指示待ちで避難すべきと政府から非難されたことからも住民の命は二の次で、
危険な原発を国策として基幹電力に位置づけることが間違いだと指摘しました。

海岸沿いの原発施設、村民は海にも行けず

 フェンスで囲まれ、初日の出を見るときだけ海に行ってよいという許可が出るそうです。東海村の海はNHKの『鳩子の海』のロケ地にもなった美しい海です。原発もお金もいらない、海に出たいと村民が訴えたという話、日本で初めての廃炉作業がされている第1原電の作業員も大変だという話や原発のある地域で脱原発を唱えていくことの困難さなど、村の日本共産党の議員さんともお会いして伺いました。

市民の森が立ち入り禁止に
 海岸近くの市民の憩いの場でしたが、今は放射線量が高すぎて、立ち入り禁止。線量を図ると0,7msv/h(国立の約10倍)でした。現地で脱原発を訴えている皆様は柔らかい笑顔で、車で案内してくださいました。原発のある村で声を上げることは、どんなにか勇気のいることか、私たちもしっかりつながり声を上げていかねば!すべての原発が止まった5月5日。ここから今年の夏、再稼働をさせないで乗り切ることが大切と語りあいました。



行政はもうけを追求する企業とは違うよ
 

「福祉」を自己責任論にするなんて!
 「市はお金がないのにいろいろと言ってもね〜」「国や市に頼るのはよくない」という声を聞きます。保守系議員の方やマスコミなども最近「自助努力」をという声も。この根底には、行政が、昔からいう「お上(おかみ)」で、お上から施してもらっているという考え方が流れています。その中で市民は行政に甘えてはいけない、「自己責任」という言葉もとで、実際、障がい者や高齢者の福祉や保育園のありようが福祉でなく、お金を払うサービスとして扱われ、福祉の概念から後退しています。障がい児や高齢者を介護されている方、保育園を探している方は感じていると思いますが、たとえば介護事業所や保育園を自分で探せ、なければ仕方ないよというのが自己責任論です。

憲法25条の理念は
 障がいを持つこと、高齢者になっていくことなど本人の責任ではありません。社会的弱者はもちろん誰もに憲法25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活」を保障するべきで、そのために行政の仕事があり、個人の努力ではどうすることもできない状況を公共の福祉で守っていくために税金を納めているわけです。としたら私たちの納めた税金の使い方がどうなっているかを私たちはしっかりと見ていきたいです。この1年市議として議会に参加してきましたが、ともすると行政を儲けや効率で図って、もうけのないところは削減という声が保守系議員を中心とした方から出されています。

市民から預かった税金だから市民のために
 行政は、市民から集めた税金を預かり市民に還元するお金の動きなので、ものやサービスを売って儲けをだす企業とは根本的に違います。市民の税金を使うのですから、市民の声をしっかりきくべきです。市の世論調査で一番多いのが56%の高齢者福祉、都市計画道路についての要望はたった6%。この結果が24年度予算に反映されず借金を重ね都市計画道路3・4・10号線の予算が8億円以上計上されました。

ひどい!乳幼児の命より都市計画道路の推進
 震度5で倒壊、大破する危険のある耐震強度IS値が0・3のなかよし保育園の耐震工事を来年度にまわし、都市計画道路の買収費用は、当初計画の3倍にも膨れ上がる予算。また、介護保険料の3多摩平均を上回る値上げに始まり、低所得者対策や1割上乗せも検証もなしに削って、さらに財政改革審議会を通して下水道料金や国保税などの値上げを計画。佐藤市長の公約である24時間安心安全のまちづくり、福祉を大切にするとは完全に逆行しています。
なかよし保育園の耐震工事について委員会で否決されることを防ぎ、前に進めるために保健福祉委員会で継続審議扱いとなりました。6月議会までに前進させなくては!

 
くにたち東九条の会