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みやこのつぶやき

 議会の一般質問で、ある議員さんが、「借金をして公共事業をおこすことは、資産が残るのでよいこと」と発言していました。160メートルの延伸に40億円。借金増やしてつくろうとしている都市計画道路3・4・10号線。
道路はできるけど、その分の借金は増える。そして、返さなければならない。

その借金はだれが返すのかな?

もちろん私たち市民の負担です。

 ただでさえ、厳しい市の財政なのに、さらに借金を重ねるのだから、市民の払うあらゆる公共料金を値上げ。
また、市民のサービスなどほかの分野の切捨て、つまりコストダウン。

 ということは、公共事業をして得するのは、誰だろう?
この道路がないと陸の孤島になってしまう。ライフラインが途絶えるというなら話は別だけど。
そんな切実なことでなければ、市民にとっては、大型道路を作っても、普段の日常生活には役立たないどころか近隣の住民は、公害や交通の心配が増えてしまうし、遠くの人には関係ない。
そして、公共料金の値上げやほかの福祉や暮らし部門での削減につながって…

ほんとうにこのまま進めていいのか?

 今の国立市、昔、保守市政のころ、たくさんの借金をして公共事業をした、その負債を少しづつ返していって、この12年で、 やっと、かなり減ってきている。それでもまだ158億円ある。それなのに、さらに借金を増やすのはやめるべきだ。

 先日も若い親たちが作っている市民団体から給食の食材の放射能測定をするための機械を購入して、子供たちを放射能の内部被爆から守っていきたいという切実な願いが出されました。
お金をつかうべきところを間違っていると思います。いのちを守るために、私たちの納めた税金を使いましょう。



先日、ある人に言われました。

 「きょうさんとう?いいこと言ってるけど、名前を変えたら応援するよ。」
なぜと聞くと「だって、共産党は中国やソ連。大嫌いだよ」と。

 中国やソ連の全体主義の社会主義はありえない。私も絶対にいやです。
現に、日本共産党は、中国やソ連に迎合したことはもちろんないし、むしろ、大国主義だ、全体主義だとはっきりと批判してきました。
中国やソ連をめざしているわけではありませんし、関係があるわけではありません。
めざすは、自由と民主主義です。これがしっかり日本に根付き、そのなかで政治のあり方は国民の意思で国民の政治は決めていくべきだというのが日本共産党の考え方です。
政党が、社会主義や共産主義を国民に押し付けることは決してありません。決めるのは、国民自身です。国民主権ですから。
だから昔のソ連や中国のようになるなんてことは、憲法を変えない限り、民主主義の日本ではありえないですよね。

 日本共産党は、あの、言論統制、思想統制の厳しい戦争中に、ただひとつ『戦争反対』を命がけで言い続けた唯一の政党です。
30年前から、原子力発電の危険性を訴え続けていた政党です。
今も、人のいのちと、人としての自由を大切にと活動しています。
逆に、原発反対の人を追いやったり、君が代や日の丸に敬意を示すことを強制することの方こそ、全体主義、ファシズムの始まりではないでしょうか。

 もうひとつの誤解。よく言われるのが共産党は上で決めたことに従う政党だと。
日本共産党の場合は、定期的な大会を開くときに、かなり分厚い議案が出されます。この議案を全国の支部で議論し意見を地区大会で発表し、それをもとに全国大会にあげられ、そこで、討論され、議案が修正されます。全国の支部からの意見をもとに最終的な議案ができて、その大会の方針に基づき、政策が作られます。意見はだれでも出すことができ、自主性に基づく活動になります。なので、決して専制的な政党ではありません。だから私も活動できます。
 日本共産党の組織で大切にわれるのは、どんなことも集団討議をするということです。三人寄れば文殊の知恵ということが鉄則です。なので、独断に陥ることを防ぐことができます。
つねに、市民の福祉やいのちにとってどうなのかという視点が私たちの原点です。

 東の地域の日本共産党の後援会を「たんぽぽの会」といいます。毎月1回無料で後援会のニュースを封書で届けます。尾張みやこの市政報告や地域の問題など情報満載です!
ご希望の方は 尾張みやこ(042−574−4356)議員団控え室(042−574−0478)まで


日本共産党の市議会議員候補の尾張みやこです。

 10期40年間、市民のくらしを第一に活動してこられた小沢やす子市議とともに、活動して参りました。
「平和といのちを大切に」と母親として、教員として生きてきた思いを、今度は、お一人お一人の声を大切にする、ぬくもりのある市政につなげる決意です。

 今、原発の問題では、大きな不安が広がっています。私、尾張みやこは、原子力発電依存のエネルギー政策から抜け出し、自然エネルギーへの計画的な転換を求めます。原発推進の政治を変えたいというあなたの願いを、私、尾張みやこに託してください。

 東日本大震災で被災された方々が一刻も早く安心して暮らせる手立てと、福祉・防災の強化に、政治が全力をあげるときです。災害は弱者にいちばん負担が重くのしかかります。入院されている方やお年寄りが避難できずに残されたところも多くありました。

 普段から充実した福祉・子育ての基盤があってこそ、災害時にも住民の命を守ることができます。今の国立市はどうでしょうか。関口市長は、駅周辺の8階建てビルに70億円、住環境を壊してしまう道路に57億円、税金を使おうとしています。国立駅周辺の153億円の大型開発を進めるために、国立市では今、公共料金―国民健康保険税や、都市計画税、下水道料金、駐輪場利用料などの値上げが計画されています。年間7億2千万円です。大型開発を優先し、市民の福祉や暮らしをこわしてしまう、これは、現市長の4年前の公約にも違反していることです。私、尾張みやこは、税金の使い道を、大型開発ではなく、市民の暮らしや福祉・教育へと、訴えています。命を守る福祉・防災のまちへの、みなさまの願いを、ぜひ、私、尾張みやこへと託してください。

 国も都も、市民の暮らしに背を向けているときだからこそ、地方自治体がしっかりと暮らしを守ることが必要です。
そのために、私、尾張みやこは、3つのお約束をします。

 1つ目は、地域に根ざした福祉です。
東には、高齢者のための施設がありません。市の使われていない土地や、国有地にデイサービスもできる高齢者の居場所づくりをしていけるよう市や福祉法人と相談しています。先日、70歳の方がおっしゃいました。介護をしている99歳の母親を特養ホームにと思ったら、100人待ちと言われたそうです。170人を超える、国立市の特養ホーム待機者の声の一つです。一人でも多くの、笑顔を増やしたい。尾張みやこは、地域に根ざした福祉をめざします。

 2つ目のお約束は、赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが暮らしやすいくにたちです。働きたくても、預ける保育園がない。くにたちの待機児童は、今、100人を超えています。尾張みやこは、認可保育園を増やします。
そして、年をとって自転車に乗れなくなってから、買い物に行くのが大変という声を、よく聞きます。尾張みやこは、コミュニティバスの路線を見直し、便利なコミバスにするための署名活動に取り組んでいます。
そんなにできるの?と聞かれますが、できるんです。駅前の153億円かける大型開発をやめれば、保育園もコミバスも実現できるのです。赤ちゃんからお年寄りまで、みんなが暮らしやすい国立をつくりましょう。

 3つ目のお約束は、子育てと教育の充実です。
子どもたちは、じっくり寄り添って、見守るゆとりのなかで、可能性を伸ばせます。教員と子どもたち、そして親とのコミュニケーションがしっかりとれてこそ、子どもたちを豊かに育んでいけます。そのためにも、30人学級の実現をして、子どもたちが健やかに育つ環境をつくるために力を尽くします。

 関口市政のもとで、まちづくりの名で、駅周辺の大型開発が進められようとしています。そのために計画されている、市民負担となる公共料金の値上げは、年間7億2千万円です。私は、公共料金の値上げを抑え、市民のくらしを守るために、全力を尽くします。

 私は、文教のまち国立が、大好きです。穏やかな空気の流れ、四季折々の大学通りの美しさに、かけがえのない国立の財産だと思います。
日本各地には、開発された駅前があちこちにあります。街並みの個性がなくなるだけではありません。新しい道路やショッピングセンターの登場で、これまで長い歴史で紡いできた、地域コミュニティが壊されているのが実情です。国立らしい景観を残し、訪れる人たちの癒しと活力になる街づくりをしましょう。

 くらしや福祉・教育の願いを、私、尾張みやこに、託してください。そして、市長には、小沢やす子さんを、よろしくお願いいたします。みなさまのお力添えで、暮らしを守る・命を守る仕事を、私、尾張みやこにさせていただきますよう、心よりお願い申し上げまして、私からの訴えとさせていただきます。



モノより、命
公務員・議員削減と153億円への疑問
 
東日本大震災の救援活動に全力を
 東北地方・太平洋沖巨大地震に被災された方へのお見舞いを心より申し上げます。
被災された方々が一刻も早く、安心した生活に戻れるように、支援することが、急務です。政治は、国民のいのちを守るためにあります。国も地方自治体も総力をあげて被災地の救援活動をしていくときだと思います。私たち日本共産党は、今は被災者救援活動に全力をあげるべきなので、いっせい地方選挙の全国延期をと各党に申し入れをしましたが自民・公明・民主などが反対し、被災地のみ延期という法案が閣議決定されました。残念です。

救援募金活動をしています 
宮城県・岩手県・福島県に1000万円ずつ

 被災者の救援を優先にとよびかけていましたが、選挙は決まってしまったので両方をがんばります。
 日本共産党国立市議団は、早速国立市に地震での対策や救援について申し入れをしました。また、国立駅でも救援募金活動をさせていただき、これまでに210061円集まり、すぐに送りました。この救援募金は日本共産党の対策本部を通して、全国から集まった義捐金のうちから1000万円を20日に宮城県の副知事に送りました。引き続き、福島・岩手にも送ることになっています。私もこれからも救援募金活動を続けます。見かけたらぜひご協力をお願いいたいします。なお、口座扱いもしています。

東日本大震災での救援募金の送付先
[郵便振替口座] 00170−7−98422
[口座名義] 日本共産党中央委員会
振り替え用紙の通信欄に、「地震救援募金」と明記するようお願いいたします。

原発問題は想定外ではなかった
 地震・津波は自然災害ですが、そこから起こる問題は人災です。とくに原子力発電所の問題は、地元に住んでいらっしゃる方だけでなく、携わっている方のいのちを犠牲にしなければならないという危険すぎる取り返しのつかない大きなリスクがあります。

 今回の件を政府や東電は「想定外」といいますが、京大工学部原子核工学科出身の日本共産党吉井英勝議員はすでに2005年、福島第一第二原発の老朽化を指摘し、冷却不能になる危険性を訴えていました。http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03 ...
世界で起こる地震のなかで、マグニチュード6以上の地震の2割が日本列島で起こっている、地震国日本に、原子力発電所をつくるということ自体が、人命を軽視した暴挙だと思います。

 そして、政府や東電はもちろん、マスコミも、命にかかわる問題でありながら、なかなか正確な情報を的確に伝えません。「今すぐ健康に異常がおこる可能性があるわけではないと思われます」などとあいまいな表現で、不安は広がっています。地震直後数日たってもマスコミの報道で悲惨な現状が繰り返し映されていますが、どこにどれだけの方が避難して、どんな物資がどれだけ不足し、何が必要なのかがなかなか伝わりませんでした。
そして、これだけ情報網や科学技術が進んでいても、孤立した人々への救助がなかなか進まない状況でした。災害が起こった場合の危機管理の立ち遅れが問題のひとつではないでしょうか。

原因のひとつに公務員削減 本当の無駄使いは?
 その背景には、2006年より閣議決議された公務員削減があると思います。
このなかで、政府は測候所の廃止をすすめてきました。全国にある83箇所の測候所を廃止して、800人以上の公務員を削減。消防力の強化も立ち遅れたままで、中越地震で生き埋めの母子の救出に大きな貢献をした消防研究所も廃止されました。防災対策に逆行する施策さえすすめています。
今、地方選挙でも公務員削減を掲げている候補者が目立ちます。国立市でも若い男性の候補者などが公務員を減らすといってました。もし、公務員が削減されたら、どうなるでしょう。災害が起こったときに、全体を把握しながら、救援のための施策を立てて速やかに救援・支援を進めていくための公務員が足りなくなるということです。今の国立市は、市役所の51パーセントを越える方々が非正規雇用で、日々のサービスも十分できるとはいえない状況です。災害が起こったときに、住民をしっかりと守っていけるだけの対策とネットワーク、そこに携わる一定の人員が必要です。福祉や教育に関する相談員なども非正規雇用なので、とても手薄な状況です。まるで、公務員の給料が無駄遣いのように言われることもありますが、本当に無駄遣いは、一部の大型道路や建物に多額のお金をかけることではないでしょうか。

税金を福祉・教育・くらしに
 無駄使いを減らすのならば、道路や建物、国立駅前の広場に153億円もかける大型開発を見直すことが大切ではないでしょうか。駅周辺は、高架下の2500平方メートルの国立市が無償で使える土地に駅前図書館や市の出張所、通輪状などを作れば10分の一の予算できます。国立市の1年間の予算は焼く250億円です。私たちの納めた税金を、暮らしや福祉、教育に使い、子供たちから高齢者までが心豊かに暮らせるために使う国立市にするためにがんばります。税金を命を守るために、心豊かに生活できるために使いたい。尾張みやこの率直な思いです。




  いろいろな方と対話する中で   
目からうろこ!?
つくられたイメージにだまされないで
 いろいろな方と対話をするなかで、「日本共産党は、地域のなかでよく働いてくれるし国会でも道理あることを言ってるけど、中国やかつてのソ連や北朝鮮のようなイメージがあるからちょっと…」といわれることがよくありあります。
中国やソ連などの共産党のように統制された自由がない社会と同じイメージを日本共産党に重ねて、誤解されていることがあります
先日もそのように言われたので、次のような話をたら、知らなかったと驚かれていました。

戦争反対を貫いた唯一の党
 日本共産党は、1922年に 創立されて以来、ずっと民主主義と平和のために活動をしてきています。戦争中に「民主主義」「戦争反対」を言ったら投獄されて殺されることもあった時代に、命がけで戦争反対を貫いてきた唯一の党が日本共産党なのです。よく、共産党を「アカ」イコール怖いというイメージでみられています。実は、私も子供のころ、「赤旗号外」などがポストに入ると「怖いところだからすぐに捨てなさい!」と祖母に言われていました。が、それは、戦争反対と時の政治のあり方に反対することを押さえ込むためのイメージ戦略だった、実は、そんな表現の自由が許されなかった統制の時代に、しっかりと民主主義と自由」を掲げて命がけで平和を求めてきた政党が日本共産党だと知って大きな衝撃をうけました。


自由と民主主義を大切にする党
 かつて、ソ連や中国などの民主主義が発達していない全体主義、大国主義に対して、はっきりと批判してきました。また、日本共産党は、ロシアや中国、朝鮮などほかの国の共産党とつながりはありませんし、組織のあり方、考え方も違います。日本共産党が一番根本にすえて大切にしていることは、自由と民主主義です。日本国憲法の理念をもとに、言論・思想信条の自由を根幹に活動しているので、特定の思想を押し付けることは一切ありませんし、みんなで話し合って、自主性に基づいて活動している政党です。

企業・団体の献金を受け取らない中立の党
 ほかの政党との大きな違いは、日本共産党が企業や団体からの献金を一切受け取らないという点と政党助成金を憲法違反の理由から反対しているので受け取らないという点です。
企業や団体からの献金をもらうということは、いわばその特定の企業や団体のひもつきになってしまうということ。これでは、中立・公正な政治はできません。企業や団体から献金をもらわないで政治活動を行っている、そして思想信条の自由・言論の自由を貫いている日本共産党は、実はもっとも中立なのです。



政党助成金は思想信条の自由に反します

 政党助成金とは、受け取り申請した政党が、労せずして総額約320億円もの税金を山
分けする制度です。しかも、「政党の活動」といえば使い道は問われない制度であるため、政治活動とは思われない飲み食いなどにも使われています。国民が、自らの意思で支持する政党に募金をするのは、自由なことですが、国民の政党支持はさまざまですし、支持政党なしという人もいます。誰がどの政党を支持しているかということとはまったく無関係で、支持してるしていないにかかわらず政党への強制献金となっているのが、政党助成金です。このような理由で、政党助成金は国民の「思想及び良心の自由」をふみにじる憲法違反の制度といえます。


政党助成金こそ事業仕分けを
 国民の税金のムダづかいを正せという国民のつよい願いからいえば、政党助成金こそ真っ先に事業仕分けすべきものではないでしょうか。本来、政党は、共通の理念で結集し、政策を掲げて国民の支持をえて活動する自主的な結社であり、党費と個人からの寄付などによって活動をしていくべきでしょう。
 日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、機関紙誌読者からの購読料、個人からの寄付やバザーなどで活動資金をまかなっています。日本共産党が「国民とともに」の立場をつらぬくことができるのは、金にしばられないゆえにどこからも圧力をかけることができないからです。


政治を国民のためのものにするには
私は、どこからも左右されないで真に市民の立場に立つためには、圧力団体からお金をいただかないということが本当に大切だと思います。すべての政党がそうなれば、本当に市民のためにどうすればよいかという視点での検討ができます。企業や団体からの献金をもらい、特定の企業や団体の利益のために政治をするということをなくしていくことが政治をしっかりと国民のためにする道だと思います。




  世界の動きに目を向けて   

 新年おめでとうございます。

 2010年は、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの領土問題や北朝鮮による韓国砲撃事件などが相次いで、日本の「外交力」が試された年だったような気がします

 いろいろな事件がおこりましたが、尖閣諸島問題も、ロシアとの領土問題も何ら解決していません。朝鮮半島は依然、緊張状態が続いています。米国の相対的な力の低下と、中国やインドなど新たな大国の台頭。大きな変化のなかで、日本外交は周辺の北東アジアでどう対応するのか、きびしく問われる年になりそうです。

 私は、週に3〜4回、駅前で、ハンドマイクで話していますが、北朝鮮や中国などの外交問題について話しますとビラの受け取りが3倍くらいよくなりました。それくらい、国際問題に対する国民の関心は高いと実感しました。

 今日は、日本共産党の国際問題に対する見解の要点をお伝えします

尖閣も千島も日本固有の領土 

 日本の尖閣諸島で起きた中国漁船と海上保安庁巡視選の衝突事件や北朝鮮の砲撃事件。このような問題が起こる度に、日本共産党も同じ、怖いといわれることがあります。私も、子どものころ、祖母からきょうさんとうは近寄るなと言われていたので、怖いというイメージがありまあした。でも、それは、まったくの事実無根です。

 さきの戦争時代、すべての政党が体制翼賛化していたときにも、命をかけて戦争反対を貫いてきた日本共産党は戦前、戦中、戦後、そして今までずっといのちを守る政策を訴え続けています。国際問題でも、武力に頼らず、道理に基づく平和外交を貫く主張をしています。

 尖閣諸島については、日本共産党は、1972年にもともと平和的に獲得した日本の固有の領土であるとの見解を発表しています。そのため今回の事件でも、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを政府に求めてきました

千島列島については、日本共産党は、1969年に千島政策を発表し、日本の歴史的領土である南北千島列島全体の返還を要求するとともに、北海道の一部である歯舞・色丹の早期返還を主張してきました。この問題の根源が1945年の当時ソ連のスターリンの覇権主義により千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹島までが占領されたことにあります。日本政府はこの点に関して「領土不拡大」の原則に立って、歴史的な事実をもとに日本の領土であることを主張していません。歴史的事実と道理に基づいた交渉を行うよう求めています。

 北朝鮮の問題については、ヨンピョン島への砲撃に対していち早く抗議を示しました。民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定、国連憲章にも反する違法な行為です。日本共産党は、北朝鮮が攻撃とその被害に対する責任をとろこと、また関係政府に対しても、事件をさらなる軍事的緊張や紛争に繋がらないように冷静な対応をするように求めてきました。

 北朝鮮については、拉致の問題を最初に国会で取り上げたのも日本共産党です。       
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-18/04_0401.html

今や世界の流れは平和外交力  

      世界の84%が軍事同盟ではなく平和友好条約を結んでいます

 北朝鮮の無法な攻撃に対しても、アメリカのアフガニスタンに対する攻撃に対しても、人殺しの兵器を用いることは、どんな国に対しても抗議していく、それが平和憲法を持つ日本のありかたではないでしょうか。このような問題が起こると、ここぞとばかりに軍備を増強するべきだという動きが財界や政界から出てきます。が、いまや世界の8割以上の国は、日米安保条約のような軍事同盟ではなく、平和的に外交的に解決する平和友好条約を結んでいます。人と人の付き合いでは話し合いで解決するという当たり前のことがやっと国のレベルでも行おうという流れが主流になってきました。だからこそ、国際問題で、軍事的な緊張を高めるのではなく、歴史的事実と国際法の道理に立った平和的な外交力で解決する努力が大切ではないでしょうか。

 


 
 

 
くにたち東九条の会