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声をあげれば変えられる

小学校のクーラー設置に国と都が助成を


教室の温度が38度!
 8月に小沢やす子市議をはじめとする共産等の市議と市内の小・中学校を訪問していろいろと話を伺ってきました。とくに、早急に何とかしてほしいというのは、教室へのクーラー設置です。3階の教室などは、38度を越えることもあるといいます。私も今年の3月まで、市内の小学校に特別支援教育指導員として勤めていましたので、1階から3階へと階段を上がるにつれて、空気が熱くなっていくのがよくわかります。
このままだと教育予算の割合が最低に
 教室のエアコンは、東京都23区はすべて完備しています。多摩26市町村なのかで図書室にクーラーがないのは、国立を入れて3つの自治体だけ。国立市は文教地区でありながら、教育予算も近隣市町村よりも少なく約11パーセントです。このなかに今年でほぼ終わる耐震工事が含まれています。耐震工事が終わると来年度は8パーセント代になり、このままでしたら、東京都最低の教育予算になってします。
行動しました…クーラー設置を市や都に要請
 私は、8月から、街頭でも、チラシでも子ども達の学びやにクーラーの設置をと話してきました。そして、8月の末に地域の方と一緒に市長さんにもクーラー設置の予算を来年度に入れてほしいと交渉してきました。市長さんは、かんばしくないお答えでした。そこで、長内敏行市議と三多摩の市議団も一緒に都庁にクーラー設置の助成をしてほしいと訴えてきました。私も思いきって教員としての体験も交えながら、子ども達の環境整備を話してきました。

国と都が助成決定、あとは国立市

 その成果もあるのだと思います。12月に入って、小・中学校のクーラーの設置について、国が三分の一、都が三分の一の助成をすることが決まりました。あとは、国立市がその気になれば、実現します。12月議会では、エアコン設置を言い続けてきた日本共産党だけではなく、他の会派の方々も質問しています。

市長さんの発言にびっくり

 ところが、市長さんは、地球温暖化を進めていくということで、うなずきません。大人はクーラーのきいたところで仕事をしていて、子ども達には我慢しなさいというのでしょうか。また、エアコン設置ではなく、夏休みを50日にすればよいなどともおっしゃる始末です。教育内容の変化で授業日数と時間の確保に大変な現場を知らない無責任な発言にびっくりしました。

教育委員会が動き出しました!
 子ども達の教育環境をよくしていくためよりも、国立駅前の大型開発だけを優先するそんな財政では決してよくないと私は思います。公害をふやすためにお金を使ってほしくない、こどもたちの学びやを大切にし、教室にクーラー設置などの教育条件整備の要望を持って12月24日に教育委員会の教育次長と懇談してきました。次長は、国からの助成が3年間なので、何とか予算案を出すので、あとは、市長のあり方にかかっているということです。ずっと言い続けていたクーラー設置がやっと実現に向けて動き始めました。国立の文教地区を実のあるものにするために、そして30人学級の実現にむけてがんばる尾張みやこです。
 

くにたちらしさ、くらしやすさを大切に

駅ビルよりも通りの商店街に光を

 「国立は変に都市化されてなくてすてきな町。でも最近は、おしゃれな小さな店がだんだん減っている。友人も私も国立に店を出したいけど、国立は家賃が高すぎて隣の国分寺でしているの。駅に商業ビルをつくるより、今ある小売店を大事にして、大学通りや富士見通り、旭通りに小さくてもおしゃれなお店を出せるような助成をして街全体の活性化をしてほしい」と語るのは自営業の女性の方。駅前で署名活動をしていると、他市から「国立が大好き」と訪れている方にたくさん出会います。

知ると知らぬでは大違い!?
 ある男性の方は「東に大型道路を通すのは賛成だよ。便利になるから」と。私が、大型開発のために市民の下水道料金や都市計画税、国民健康保険税など様々な公共料金の値上げや、教育と福祉にかけるお金も削ることになっている話をしたら、「それは知らなかった。大変なことだ。市民の意見を聞いてやるべきことだね…単純に道路に賛成できないなあ」と立ち去って行きました。

国立を定住の地に
 私は、以前札幌から東京に越すとき、国立の駅前のゆったりした空気の流れ、温かい雰囲気に魅かれ国立を定住の地にしました。通り抜けるためだけの車が流れてきません。ロータリー入り口には信号機がありません。車はロータリーに入るときに自然に速度を落として、人の流れをみながらゆっくりと進んでいます。事故がほとんど起こらないそうです。これこそが、人優先の街づくりどと感じます。

くにたちの街づくりの歴史を受け継いで
 街並みには、この町で歩んでこられた人びとの夢や歴史が刻まれています。私は、国立のまちが出来た当時の理念を知って、大変、感銘を受けました。戦後、国立市が立川の米軍基地の歓楽街にされようとした朝鮮戦争の時代の話を当時の市民運動をされた方からききました。当時の国立町を文教地区に指定して米軍相手の歓楽街になるところを守る運動を広げていった歴史のうえに今の国立があります。国立市民の努力で生まれた、市民が主人公のくにたちを、今を生きる私たちの努力で、守り抜きたい、そうみなさんによびかける尾張みやこです


地域を歩いて 市長に会って 都庁に行って

今年もあと1ヶ月と少し。都政も市政も来年度予算編成に向けて動いています。私は、国立市の来年度の基本方針を読んで驚いてしまいました。
教育費も「コスト」として削減対象に?!
 基本方針によると、「コストをかけて推進する」のが都市基盤(つまり道路や建物、駅周辺大型開発)で、「コストをかけずに推進する」のが、教育、しょうがい者・高齢者の福祉となっていました。「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち」宣言をした国立でありながら、教育や福祉に使うお金にも「コスト」と言い切ったうえに、教育や福祉よりも建物や道路などの箱物行政に走ろうとしている点にも憤りを感じます。

市民の声に耳を傾けてほしい
 関口市長に会って、旭通りの道路開発について住民の方の声を聞いてほしいと話をしましたら、「商店街の方は道路を通すことに賛成している」とのことでした。また、議会では小沢やす子議員が「道路や駅前開発については、住民投票の実施を」と訴えましたが、関口市長は「もう市民には十分説明して理解してもらっているから」と、住民投票の必要性を認めませんでした。
しかし、日々国立を歩いて、商店街や地域のみなさんの声を聞くと、圧倒的なのはやはり、駅周辺の大型開発や道路に税金を使うのではなく、子どもたちの児童館やのびのびと遊べる公園、お年寄りの居場所づくり、学校や教育、福祉のために使ってほしいという声です。私は、日本共産党の市議団とともに、市民の声に耳を傾けて、大型開発はしないという公約を守ってと関口市長に訴え続けています。

子どもの命の格差をなくすために
 『多摩格差』という言葉をご存知でしょうか。同じ東京なのに、多摩地域と23区では教育条件が違うのです。国立市は文教地区です。ところが、私自身今年の3月まで国立市の小学校に勤めていたときから、教育環境や設備面のハード面にもソフト面にも首をかしげることが多々ありました。調べてみましたら、国立市の教育予算の割合は近隣市町村の平均より低く、小中学校の図書室にさえエアコンがありません。市内の小学校に訪問して校長先生から話を聞きましたら、図書室では夏場は38度にも室温が上がり、大変だということです。23区では全ての自治体で、教室にエアコンがあります。さらに、国立市の子どもの医療費助成は所得制限があるうえに、1回に200円の自己負担があります。これも23区にはない問題です。
 子どもの命に格差があってはいけません。11月4日、私は日本共産党の市議団と都庁に行き、エアコン設置の補助を求め、教育予算の増額や子どもの医療費完全無料化のためにも市町村総合交付金の拡充を申し入れてきました。市政の問題は都や国のあり方とも大きくかかわっています。都議会議員や国会議員と連携をとっていけるのは、日本共産党の強みだと、候補者活動をはじめてつくづく感じています。



 台所に立つ母として、いても立ってもいられない

 菅首相が進めているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では、関税が撤廃されます。表向きには「農業にも国際競争力を」と推進されていますが、自国で自国の食料をまかなうという観点から見て、自分達が食べる食料に対して国際競争力という考え方は適切でしょうか。関税を撤廃した結果、海外産の安い農作物が大量に輸入されて、日本の農業はやっていけるのでしょうか。マスコミでは「TPP参加に乗り遅れるな」とする報道が目立つので、私は危機感を覚えています。

TPPで食料自給率13%に!
 実際は大変なことになりそうです。ちょうどこの原稿を書いているときに、11月19日の市田忠義参院議員の国会質問を見て、さらにTPP問題への危機感を強くしました。
TPP参加による経済への影響について説明する農水相の口から、次から次に「減少」「低下」「喪失」という言葉が出てきます。農水省試算は以下の通りです。

TPP参加で…
・国内の農産物生産額 約4兆5000億円減少
・食料自給率 40%から13%に低下
・農業の多面的機能 約3兆7000億円喪失
・関連産業への影響 約8兆4000億円減少(国内総生産)
・就業機会 約350万人減少

これはただごとではありません。日本の食料自給率が40%から13%にまで下がり、米は9割が外米に変わります。日本の農業は壊滅的打撃を受けます。私たちの胃袋をほとんど海外に頼る国になってしまうのです。アメリカやロシアは自給率が100%以上。ヨーロッパの国々でも、フランス130%ドイツ90%オランダ70%。その中、日本は40%と先進国で最低なのです。TPPで、さらに自給率を下げて、命綱を外国に握られることになります。

日本は十分開国している
 日本各地の農協や漁協や自治体は反対の声を上げています。第一次産業のさかんな北海道は、道をあげて反対しています。北海道では農家が7割減ると言われています。菅首相は、しきりに日本も「開国」をと言っています。まるで日本が鎖国をしているような言い方です。しかし農作物の平均関税率は、韓国が62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%、アメリカが5.5%です。それに対して日本は11.7%と、アメリカに次いで低いのです。日本は鎖国どころではなく、むしろ十分すぎるほど開かれた国です。

農家の悲鳴は切実です
これまでも、輸入自由化を進めてきたために、農家の生活が成り立たなくなってきたのです。そこに追い討ちをかけるのがTPPです。関税をなくして、農作物の完全自由化を図れば、外国の安い農作物がどんどん入ってきます。そうすると、日本の農家は、やっていけません。菅首相はTPPによる開国と農業再生を両立させるとしきりに言っていましたが、どのようにして両立させるかについて、納得のいくような具体的なことは何一つ触れられませんでした。日々汗を流して農業に携わっている方々にとって、菅首相の「両立します」の言葉は、あまりに空虚に響くのでは…と、思いながら答弁を見ていました。
さらにTPPの参加は、農業だけでなく、金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、介護士などの労働市場の開放まで含まれているというのです。TPPは、私たちの生活全体に関わる問題です。

どうしてそんなにTPP?
 このように、農業に携わるすべての人々はもちろん、日本全体にTPPがもたらす影響ははっきりしています。国民の立場に立って暮らしに目を向けていれば、TPPに参加するという選択肢は生まれないはずです。TPPで得をするのはどこでしょうか。関税を撤廃すると、日本をアメリカ産のものの市場にしたいアメリカや輸出中心の大企業にとっては、利益を増やす道がさらに拓かれ有利になるでしょう。TPPは、アメリカのアジアへの市場開拓と財界の強い要望が背景にあります。企業献金を解禁した民主党の目には、国民ではなく、アメリカと財界しか見えないのでしょうか。台所に立ち、子どもの命を支える母の立場からも、食の安全を守れなくなるTPP参加は何としてもとめなければといてもたってもいられません。いのちの問題を大切にする尾張みやこです。

市田議員の国会質問は、ちょうどこの原稿を作っているときに見ましたが、TPPの問題点をしっかりと訴えていました。インターネットでも見ることができます。必見です!



 議会はだれのためにある?  

国立市の9月議会を傍聴して

 政界では議員をよく「先生」と呼びますが、日本共産党では使いません。議員は「先生」ではなく、市民に政治を託された公僕として、大切な税金を市民に還元することが求められているからです。今回の9月議会を傍聴して、特に印象に残ったのは、新日本婦人の会のお母さんから出された「ヒブワクチンの公費助成を求めた陳情」と自民・公明・などから出された「市議会議員の定数削減」で、この2つは討論の流れが対照的でした。

 市民の声が生かされた「ヒブワクチンの助成」
 「ヒブワクチンの公費接種を求める陳情」が採択された瞬間、市民の声が反映されたという実感が湧きました。乳幼児の髄膜炎予防に効果があるが費用が高いため助成をと切々と訴えたのは、幼子を連れた新婦人の若いお母さん。子連れの母親も多数傍聴していました。10年前、 知人のお子さんが1歳で髄膜炎に感染して重度障がいになった姿が脳裏に浮かびました。日本共産党の議員さんが議会で取り上げ、医師会からも要望が出されていましたし、何より子どもの命にかかわる問題に全会一致だろうと期待しましたが、生活者ネットワークは「国や都の仕事」という理由で反対(趣旨採択)。
この論理にはびっくりしました。国がしないことも率先して住民のために行う、これこそが地方自治の真髄ではないでしょうか。最終本会議では採択され、市民の声が市政に届いた瞬間でした。

市民の声を削る「議員定数削減」

 議員を2名減らすという定数削減は、自民・公明などから出されました。委員会で、提案者は「自ら身を削る」「議員自ら襟を正す」ことで経費削減につながると説明。「身を削る」というのは本来、報酬を減らすという意味ではないでしょうか。「襟を正す」というのも市民の代表として選ばれたことを忘れているのではないでしょうか。投票してくれた方に失礼な話です。この日の委員会は傍聴人が私を入れて2人だけ。傍聴人が少ないせいでしょうか、節度がないと思われる発言も多々聞かれました。

 最終本会議では、定数削減が何年も前から「水面下で話し合われていた」との話も出てきて、民意はどこにあるのかと思いました。議員の数を減らしてしまうと、その2名を支持したおよそ1600人分(2007年の得票より算出)の民意が削られることになります。定数削減は、一見、経費節約につながると思いがちですが、市民の声が届きにくくなってしまうのです。日本共産党は、小沢やす子議員が議会は住民の利益を代表して、行政に対する監視・批判を行うなどの役割があるので、定数削減は、議員の身を切るというより、弱者の切捨て、民主主義の根幹に関わることと反対討論しました。その他生活者ネット、みどりの未来、こぶしの木が反対しました。本会議で2名削減が可決されました。

減らすなら人より報酬を
 日本共産党・生活者ネット・新しい風は、議員定数削減には反対して「議員報酬および費用弁償引き下げの条例案」を出しました。経費の節約ならば、定数を減らし民意をけずるのではなく、一人一人の議員の報酬を減らすことで「自らの身を削る」方が、民主主義の理にかなっています。国立市の議員の報酬を期末手当も含めて少しずつ下げることで、2名削減と同じだけの節約になります。しかし、自民の議員さん方は、「議員にボランティアでしろというのか」「報酬を下げる話は突然出てきたから受けられない」などという発言をされていました。結局、自民・公明・民主などの反対で、否決されました。
議会を「市民の声を反映する場」とするべく、みなさんの声を市政に届けたい尾張みやこです。




 平和憲法と矛盾している米軍基地
 
 えっ!殴りこみ部隊なの?
 原水爆禁止世界大会の2日目の分科会では、岩国基地と呉基地の調査に参加しました。
岩国基地も、普天間基地と同じく先制攻撃のための侵略部隊なのです。イラクのファルージャ攻撃にも飛び立っていたそうです。住民投票で約9割が反対したにもかかわらず基地を拡張し、自然の宝庫で市民の憩いの場である愛宕山を削り、埋め立てを強行。完成すれば極東一の基地となると聞き、「被爆地の間近に!」と耳を疑いました。

 1に米軍2に米軍、暮らしはどこに
 政府は、愛宕山の跡地の計画を街づくりから米軍住宅建設にすりかえてしまいました。この裏切りに市民は愛宕山の米軍住宅化反対の運動を展開し、11万人の署名を政府に提出。しかし、民主党政権は米軍住宅用地として愛宕山跡地を買い取るための予算199億円を計上。さらに、臨海地帯にあった繊維工場と化学工場は、煙突が米軍の飛行訓練の邪魔になること、戦闘機が墜落する可能性があることを理由に、強制移転させられました。日本の政府と経済界のアメリカいいなりもここまできたかという思いです。

島全体が弾薬庫

 海上自衛隊最大の呉基地には、極東最大といわれる米軍の弾薬庫群や爆弾工場、整備工場のある島々が点在し、全土が弾薬庫となった(!)島では、物々しい鉄の扉がそびえていました。その先には、海外殴りこみ部隊を輸送するための大型艦船(強襲揚陸艦)がいくつも確認でき、日常的に戦争訓練を行い、異常なほどに危険な地域となっています。美しい瀬戸内海の海と対照的な風景に背筋が凍りました。

 対米従属の軍事同盟「日米安保条約」
 基地の建設や維持費にも私たちの税金から成る「思いやり予算」が使われています。弾薬庫周辺には、火薬取締法による保安距離(550m)が守られていません。この距離内にも民家・学校・保育所などがあります。日米地位協定により「国内法は米軍基地には通用しない」という対米従属の実態。住民は騒音公害と事故・犯罪の恐怖に暮らしを脅かされています。

 

強襲揚陸艦。艦尾の扉が開閉し、水陸両用部隊が出入りする。
(尾張美也子撮影)
アメリカと対等・平等の友好条約を
 平和憲法を持ちながら軍事同盟(日米安保条約)を堅持し、非核3原則の法制化を拒む日本政府の行動の矛盾は明白です。核兵器廃絶の運動と日米安保条約の解消を求め、対等・平等の友好条約を結ぶ運動を連動して行っていく必要性を訴える尾張みやこです。
 



 核兵器廃絶は人類共通の願い  
 音楽は国境を越えてといいますが、核兵器廃絶の声、平和を求める声も人類共通の祈りだと思います。

 私は、8月4日から始まった「原水禁2010世界大会ー広島」に参加してきました。世界中から集まったのは約8000人。熱気みなぎる会場では、草の根運動が紹介され気持ちが揺さぶられました。初めて国連事務総長がメッセージを寄せ、広島市長が非核三原則の法制化、核の傘からの離脱を政府に強く求めました。一方、菅首相は核抑止論と米軍基地に固執。がっくりです。

 しかし、軍事力ではなく、外交・話し合いで平和の道を拓こうという国連や各国政府代表者の言葉に、励まされました。核兵器廃絶が特別なことではなく現実的な目標となったという確信が熱く語られました。

 時代は一握りの大国が武力で支配する核抑止論から、地球的な規模での核兵器廃絶への流れなのです。
核の傘ではなく、平和の傘を

 どんな人も人を殺すことは決して許されないのに、戦争という名での大量殺人は今でもまかり通っています。いのちをうばう戦争を容認し、前提にした考え方が核抑止論です。世界大会での発言者は、だれもが、核抑止論を乗り越えていく必要性を訴えていました。

 核兵器を持っている大国が、どれだけ多くの国に侵略して、これまでに、どれだけの命がうしなわれてきたのか、そして今も失われ続けているのか。その事実を知るだけで、核抑止論は、平和ではなく、戦争の道を許すものだということがはっきりします。

サダコの像の前で

 閉会式では、アフガニスタンの代表が、戦争のために毎日女性や子どもたちが残虐なめにあって、命を失っている生々しい現実を語りました。そして、「軍隊はいりません。これ以上、どこの国も軍隊を送り込まないでください。私たちの国に必要なのは、軍隊ではなく、医者、看護士、教師です。」と訴えました。「目には目を、歯には歯を」が、核抑止論の理念であり、それは、常に核の脅威にさらされており、真の平和は築けないと思います。


被爆者の話を子どもたちに

 65年前に広島、長崎で落とされた原子爆弾。20万人以上の人の命が一瞬にして失われ、今なお多くの原爆症に苦しむ人々の命が毎年失われています。私は、小学生のころから学生の時までに数回、広島、長崎を訪れる機会がありました。そのたびに、原子爆弾の恐ろしさに言葉にできないほどの怒りや悲しみを感じ、周りの人や子どもたちに伝えなくてはと思いました。

 そして、教師として、親として、少しでもできることをと思ってきました。平和に関する絵本の読み聞かせ、学校祭での取り組み、署名活動への参加等・・・でも、まだまだです。今回の世界大会で、「核兵器廃絶をこの目でみるまでは、決して死ぬことはできません」と語られた被爆者代表の方の渾身の訴えに、身が引き締まりました。もっとがんばらなくてはとその思いをさらに強くしました。

核兵器のない世界を

原爆ドームを背に、国立の代表の方と
 「どうしたら争いがなくなるでしょうか。どうしたらみんなが笑顔になれるでしょうか。ヒロシマに生きるぼくたちの使命は、過去の悲劇から学んだことを、世界中の人々に伝えていくことです。悲しい過去を変えることできません。

 しかし、過去を学び、強い願いをもって、一人一人が行動すれば未来を平和に導くことはできるのです。」これは、6日の朝の平和式典でのこども代表のことばです。心にジンと響きました。最も単純で当たり前のことだけど、今の人間の社会はそれさえもできていません。核のない世界の実現は、わたしたちひとりひとりの行動にかかっています。

   子どもたちのためにも、核をなくすために行動しようと決意を新たにした尾張みやこです。

「地平線の先に、核兵器のない世界が見えています。
 それを実現しようと活動する人びとが見えています。
 どうか行動し続けてください。
 警笛を鳴らし、圧力をかけ続けてください。みなさんの指導者に、
 核の脅威をなくすために   自分自身が何をしているのか
 問いかけてください。
 とりわけ、良心の声であり続けてください。
 私たちは必ず世界から核兵器をなくすでしょう。」
 
          国連事務総長 バン・ギムンの言葉より


 知らされないわたしたち   

「どこの党がやってるの?」「誰の宣伝をしているの?」
 このような声が、通りがかりの人の中から私の耳に届きました。先日の参議院選挙中のことです。国分寺の市会議員さんたちが、メガホンで志位さんと小池さんの街頭演説の宣伝をしているときのことでした。
また、私も国立駅前で小池さんの宣伝をするとき、候補者名のないプラスターを持ち、地声で叫ぶしかありませんでした。

このような選挙制度、おかしくないですか?
 私の学生時代とは選挙法がまったく変わっているのには驚きでした。選挙期間中は、特別に許可された車やビラ以外は、普段できるハンドマイク宣伝も、候補者の名前の入っているチラシをまくことも、プラスターを掲げることもできません。候補者のいないところでは、候補者の名前も党の名前も出せないのです。これが、民主国家の選挙制度かと疑いたくなります。

制限されたなかでできることは・・・

 企業と結びつき、マスコミを使っての大量宣伝をしている政党にとっては、何も変わりないことかもしれません。今回も私たちは、消費税増税や新党のムード作りのマスメディア相手に、私たちの政策をいかに伝えるかが課題でした。
少しでもできることを…と、選挙中は、たんぽぽ読者の皆さん方に政策とご支持を何度もニュース、お電話、メガホンなどで訴えさせていただきました。


皆様のお声を大切に
 ご支援、ご協力をいただいた皆様へ、心より感謝申し上げます。多くの実績ある小池あきらさんを国会へ送り出せなかった無念と、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
 選挙後に、私は小沢やす子市議と共に、ハンドマイクをもち地域をまわりました。その時、数多くの方々より暖かい励ましのお声をかけていただきました。本当にありがとうございました。この経験を糧に、地域の皆様のお話を聞かせていただきながら、さらにさらに邁進いたしますおわりみやこです。

  農業つぶしは、私たちのいのちの問題  

日本は、買い食い国家!?
 5月に産直の野菜でお世話になっている茨城県の農家の方々との交流会をしました。後継者がいなくて、農家は大変な事態です。そして、政府の農作物輸入の自由化で、食料自給率は41パーセントと先進国のなかでも異常な事態です。世界中から農作物を買い食いしているうちに、農業が壊されています。主要国のなかで、日本ほど輸入自由化を徹底してすすめた国はありません。農産物の平均関税率は、農産物輸出国であるEUが20%、アルゼンチンが33%、ブラジルが35%、メキシコが43%であるのに比べて、日本の平均関税率はなんと12%です。世界で最も「農業が開かれた国」になってしまっているのです。

菅政権 日本の農業を売り渡す
 ところがこれをさらにすすめようとする人たちがいます。2007年2月に農水省が経済財政諮問会議の求めに応じて、「完全自由化になると、どうなるか」の試算を出しました。これによると食料自給率は現在の39%から、なんと12%に落ち込みます。おコメの生産は現在の十分の一に激減します。

 これも、実は、日米安全保障条約がからんでいるのです。条約の前文と第二条には「経済的協力を促進」と記されているのです。

 1994年以来、アメリカ政府から日本政府に対し、毎年『年次改革要望書』という書類が出されていました。だから日本政府はその「要望」に忠実に従って、「規制緩和」「民営化」を実施してきたのです。そして、菅政権は、関税を撤廃して自由貿易を推進する日豪EPAと日米ETAを終結、推進しようとしています。

 また、民主党政権の行っている農家の戸別所得補償は、期待を裏切りました。所得補償の水準が低すぎて、米価の暴落も放置しています。日米FTA、日豪FPAなど輸入自由化を推進する一方で、転作作物への補償水準を引き下げました。民主党政権は、自民党・公明党政権と同じく、農業予算全体の削減を続けたために日本の農業はさまざまな弊害が生まれています。

日本の農業を守り育てる道を
  農業の問題は私たちの生きるための食料の問題、命の問題につながります。ひとごとではありません。自分たちの食料は自国で生産できる国にすることが、いのちを大切にすることにつながります。日本の農業を守ってこそ、平和と安全な社会を築けます。

 日本共産党は、日米FTA、日豪EPAなどの農作物輸入自由化路線をストップし、食料自給率の向上と農林漁業の再生をすすめます。農家の経営困難を打開する価格保障、所得保障を確保します。そのために農業予算を1兆円増額して、自給率50パーセントを実現します。

 農協の大会では、日本共産党も挨拶をさせていただき、日本共産党の政策が一番近いとおっしゃっていました。日本共産党の農業政策、ぜひ読んでみてください。日本の農業を守り、安全でゆたかなくらしをめざすおわりみやこです。

  ポストの数ほど保育所を   

 民主党の目玉商品の「子ども手あて」どう思われますか?
それで、教育や子育ての問題解決するのでしょうか?

 今、生活が厳しくて、夫婦で働かなくてはやっていけない、また私のように事情があって一人親家庭になっている方などにとって保育園が足りないという問題こそ、すぐに解決すべきではないでしょうか?

潜在的な待機児は100万人!
 今、保育園に入れない待機児は5万人です。認可外の施設やベビーホテルなどに預けられたりしている潜在的な待機児童を合わせると100万人近くになると言われています。
 
日本共産党は子ども手当てよりも、その一部をまわしてでも根本的な解決を先にするべきだと具体的な政策を訴えてきています。10万人分の保育園を早急につくることを提案しています。

ばらまきより保育園増設を
 10万人分の保育園を作るのに必要な建設費は約1400億円。米軍への思いやり予算1881億円をそちらに回せば、十分に財源はあります。保育園を作ることで、建築の仕事が増え、保母さんのしごとが増える。働く人が増えることで、国民の所得も増えて、購買力もあがります。子ども手当てをばら撒くよりも、ポストの数ほど保育園をつくり、子どもの医療費や教育費を無償にするという、抜本的な政策を日本共産党は訴えています。小池あきらさんは、国会で、実際に使われていない国有地に保育園を建てるように訴えていました。

目の前のえさにつられないで!
 民主党は、子ども手当てを口実に、庶民の増税をねらっています。子ども手当てを理由に配偶者控除や扶養控除の廃止による増税をねらっています。目の前のえさにつられてはいけません。しっかり政策をみて、本当に自分たちの暮らしをいのちを未来を託せる政党を選びを呼びかけるおわりみやこです。


  消費税増税はシャッター通りへの道   

気をつけて!演説とマニュフェストが違ってる
 消費税を2倍の10パーセントにすると自民党も民主党も共産党以外の党はすべて、消費税の増税をマニュフェストに掲げています。なかには、マニュフェストには増税を言って、演説や放送では違うことを言っているところもあるので、みなさん、これは要注意です。消費税が10パーセントになると、4人家族で年額平均34,6万円の消費税を負担することになります。、これは、1ヶ月分の給料がまるまる消費税でなくなる計算ではありませんか。

 日本共産党がきっぱり反対している消費税。ましてや増税は絶対に許されません。現在の5%でも家計は大変ですが、10%への増税は死活問題です。

 5%は、20回で100%になりますね。家計簿の食費予算が、20食目は「絶食」になるのです。ひと月31日に63食必要な人間にとって、3食抜けとでもいうのでしょうか。それとも栄養価を5%下げろとでもいうのでしょうか。

消費税はもっとも不公平な税制
 この10年間で、大企業の利益は2倍にあがっているのに、渡した給料は1割も減っている、こんな暮らしが悪くなっているときに、消費税を上げて、大企業の法人税はさらに減税するというのです。大企業の減税の穴埋めのために私たちの日々の生活すべてから搾り取るなんて、許せません。消費税は、中小企業や庶民から搾り取り、大企業は1円も払いません。特に町の商店の方は、これ以上消費税が上がると、商売ができないと訴えています
日本の税率は本当にひくいの?
  ある方が「日本はヨーロッパと違い消費税率は低いから、あげるのは仕方ないよ」とおっしゃっていました。
日本は消費税のほかに所得税、市民税様々な税金を払い、健康保険料も払っていますよね。それらをあわせると、庶民の支払っている税率は所得の20パーセントになります。さらに消費税アップなんて、ありえません。

 また、ヨーロッパのデンマークや北欧などは、大学までの学費が無償、老後の生活の心配がいらない、医療費もほとんどかからないのです。ところが日本はどうでしょうか。 

 日本は、22年前に消費税が導入されましたが、私たちの社会保障はよくなったでしょうか。年金が少なくて生活できない、医療費の負担割合が増やされて大変です。そのうえ、後期高齢者医療制度の導入など、社会保障はひどくなる一方です。

大企業や大資産家の税率は大きく優遇している日本
 その一方で、大企業は内部留保として利益を溜め込んでいます。
たとえば、銀行の利子、どうでしょうか。ほとんどないに等しい利子ですよね。儲けているのに利子は低いままで。預金者に還元していません。そして、大銀行はほとんど税金を払っていないのです。私たちの貯金の利子にかかる税金は20パーセントですよね。では、大株主が株の配当で儲けたお金の税率はたった10パーセントなのです。株の配当の税率は、アメリカでも30パーセント、イギリスでも40パーセントなのです。いかに日本が大資本家だけを優遇しているかにはびっくりします。

消費税はどこに使われた?
 私たちの払った消費税は何に使われたのでしょうか。調べてみたら、この21年で集まった消費税は224兆円。大企業の減税分は208兆円。結局、大企業の減税の穴埋めにこの消費税が使われている計算になります。道理で、社会保障などの福祉がよくならないわけですよね。

 そして、今回の消費税増税、これも、大企業の減税とセットになっているのです。強い財政の名のもとに、大企業、つまり財界からの要求にこたえて、消費税を上げるということなのです。社会保障のためにという言葉にだまされてはいけません。

 みなさん、消費税を上げなくても、福祉の財源は作り出せます。 問題になっている普天間基地などの日本にある米軍基地の維持費など思いやり予算3370億円を含む5兆円の軍事費から1兆円を削ること。政党助成金をやめること。大企業に利益にふさわしい負担を求めることです。消費税増税反対を訴えつづけるおわりみやこ
です。

 巧言令色 鮮なし仁    

 私は、「お人よし」といえば聞こえがよいのですが、単純なところがあるのか、初めて会った人の「人となり」を勘違いしてしまうことがありました。

 口が上手でやさしそうな人の言うことをそのまま受け止めて、あとで、真実ではなかったことが、わかったことが何度かありました。子どもの楽器のことで、悔しい思いをしたこともありました。「公務員の妻」であったときは、親しくしていたのに、何の地位も経済力もないただのシングルマザーになったとたん離れていった人もいました。それまでは、とてもやさしく、温かい人だと思っていましたが・・・

 逆に、きつくて、ちょっと恐そうだと思った人が、お付き合いしていくうちに、本当は相手の立場を考えてさりげなくフォローしてくれるやさしさを持っていることがわかりほろっとすることも多いのです。そういう人は、口だけのお世辞は決して言わずに、物事をしっかりと捉えて、必要なときに支え、助言をしてくれます。
 見た感じや、イメージだけで捉えたり、口のうまさにのせられては危険だと、半世紀の人生で実感しています。これは、人をみるときだけではなく、政治のあり方、をみるときも同じではないでしょうか。

  先日、友人と久しぶりにあって、大好きなワインを片手におしゃれな会話を…と思いきや、生活苦から抜け出せない私は、どうしても政治話になってしまいます。「菅さんは、市民派出身だから、ちょっとは政治がよくなりそうだと期待してるんだ」という友人。確かにイメージがよさげな菅さん。2割を切っていた民主党の支持率が、菅さんになっただけで一挙に6割以上になっています。


ちょっと待って!イメージだけで判断することは、危険なのでは!
 菅さんが鳩山さんに変わって、鳩山さんの政策が変わっているでしょうか?
これまでの菅さんの言動や14日、15日の国会での発言を調べてみると、鳩山政権で問題となったことを、そのまま受け継いでいることがはっきりわかって、がっかりです。

 沖縄県民の9万人の反対集会や沖縄のすべての首長の声に耳を貸さずに普天間基地をジュゴンの里の辺野古に移すという日米合意を堅持。
 民主党が政権をとる前には、お年寄りの負担を増やし、医療の差別につながる後期高齢者医療制度は廃止といっていたのが、何も触れずに、先送り。
「強い財政」の名のもとに、法人税を下げて、逆進性の強い消費税をあげることを当たり前のように述べている・・・など、鳩山首相が辞任に追い込まれたときと変わっていないのです。

あの頼もしい主張はどこに?
 菅首相は、2006年に海兵隊について、「日本を守る部隊」ではなく「地球の裏側までいって、攻める部隊」とし、沖縄の海兵隊は「日本にとっての抑止力とはあまり関係ない」と講演し、2007年に、那覇市の演説会では「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」とまで言っているのです。
 
 日米合意の直後に琉球新報と毎日新聞が行った県民世論調査では、辺野古移設に反対が84パーセントで、日米安保条約を維持すべきだというのは7パーセント、破棄すべき、平和友好条約にするべきだというので68パーセントに達しています。基地のもとで暮らしている沖縄県民が基地が安全のためになっていないと拒否している事実から、冷静に考えていくべきではないでしょうか。

言葉だけでなく、行動を
 政治をみていくとき、イメージも大切かもしれませんが、もっとも大切なのは、政策がどうなっているかでしょう。政治は、端的に、私たちの納めた税金をどのように使っていくかということですよね。政策次第では、私たちの納めた税金が私たちのくらしを豊かにするために使われなくなるということになってしまいます。だからこそ、選挙では、イメージだけでなく、どんな政策を持って、実際にどんな言動をとっているのかを捉えることが大切ではないでしょうか。

 日本共産党の志位委員長が訪米して、5月7日にアメリカ政府に、基地を撤去し、対等、平等、友好の日米関係を願う、沖縄県民の声、日本国民の声を直接伝えてきました。日本の政党で、対等に話をしたのは、実は日本共産党が初めてなのです。後日談として、米国政府関係者が在米日本メディア関係者に「日本共産党の話には一貫性がある。鳩山首相の言行の一貫性のなさと対照的だ」と述べていたそうです。

 沖縄県民の前では基地撤去といい、アメリカ政府の前では何も言わない裏表のある言動ではなく、一貫性を持って行動することこそが政治家として人として大切だと思います。

「きたかぜとたいよう」
 私は、今年の3月までは、小学校の特別支援教育指導員をしていましたが、いわゆるパートタイムで働くいわゆる「官製ワーキングプア」でした。これだけでは、三人の子どもとの暮らしは到底成り立たないので、別の仕事も掛け持ちしていましたが、それでも「貧困ライン」スレスレでした。
それでも、ヨーロッパのように老後の心配いらないのならよいのですが、退職金もなければ、年金もほとんどあてにできない、そんな派遣で働いている人が働く人の3分の1もいるのです。こんな時に、消費税を上げて、その分を大企業の減税にあてる民主党の政策。国民から搾り取るだけとって、大企業をさらに潤せば国民もいつかは豊かになるというのですが、そうでしょうか。
 ヨーロッパのデンマークや北欧のように、大学までの学費が無償、老後の生活の心配がいらない、医療費もほとんどかからないということに税金が使われるのであれば、話は別です。イソップ寓話の「きたかぜとたいよう」を思い出してしまいました。
 国立市の「きたかぜ」ではなく「たいよう」になりたい尾張みやこです。

こんにちは!尾張みやこです   

 マスコミではなかなか報道されないことを、私は、日々まちかどでハンドマイクを使ったり、直接お話したりしています。また、毎週火曜日は、朝7時より、国立駅南口前でお話したりビラを配ったりしています。
 声が聞こえたら、少しでも聞いてみてくださいね。そして、みなさんの声やご意見もお聞きしたいのです。みなさまとの対話をとおして、いろいろと勉強していきたいと思っております。

先日、お話をしていましたら、ある市民の方が
米軍基地を無条件撤去できればよいけど、それはただの理想論だよ!
とおっしゃいました。
そうでしょうか。実は、無条件撤去は可能なのです!

米軍に世界一気前よい国!
 米軍基地の維持費は、「思いやり予算」として、すべて、私たちの納めた税金でまかなわれていることはご存知でしょうか。
 基地内には、一クラス20人学級のダンスホールやレストランのある豪華な学校、1棟7000万円以上の住宅など・・、その建設費や維持費は、すべて私たちの税金から支払われています。
年間で約3700億円以上の米軍に対する「思いやり予算」は、世界の米軍基地26カ国の合計の半分以上を占めています。
実は、日本は、米軍にとっては、世界一気前のよい国なのです。

殴りこみ部隊が抑止力?
 普天間基地の海兵隊は、先制攻撃への「なぐりこみ」専門部隊で、かつてのアメリカの国防長官も「日本の防衛にはあてられていない」と言っていました。日本を守るための訓練はなされず、侵略の」前線にたつ訓練がなされています。現に、イラクのファルージャへの攻撃も沖縄の海兵隊が前線に立ってきました。
 このような危険な部隊が配置されているのは同盟国でも日本だけなのです。また、普天間基地には「シェルター」があり、日本が攻撃されたら、米兵はそこに避難することになっています。政府は、「抑止力」という理由で基地の存続を主張していますが、暴力を暴力で抑えつけるという「抑止力」で平和な世界が築けるのでしょうか。

外交は話し合いが平和への道
 命を大切にすることが平和につながるという視点から、国と国の問題を武力ではなく話し合いで解決することが、世界の流れになっています。今や、世界の国々の74パーセントは友好条約を結んでいます。 
  日米安保条約のような軍事同盟とは異なり、話し合いで揉め事を解決するためのものです。安保条約の第6条には、日米の合意があれば、日本のどこにでも米軍基地をつくることができるという条項があります。
これを「全土基地方式」といいますが、米軍の使用目的にも限定がなく、米軍は戦略上の必要があれば、日本の基地をどんな作戦目的に使ってもよい仕組みになっているのです。

基地は撤去できます!
 フィリピンやエクアドルは米軍基地を完全撤退させました。お隣の韓国でも米軍基地を縮小しています。被爆国であり、戦争放棄をして世界にも誇る平和憲法を持つ日本に、米軍基地はいりません。
 安保条約の10条には、日米のどちらか一方が条約を終了させる意思を通告しさえすれば、一年後に廃棄できるという規定があるのです。

アメリカと対等な友好条約を
 沖縄では、基地撤去を求める9万人の集会、徳之島では住民の6割が集会に参加し、9割が署名しました。
 沖縄県民や国民の思いを無にして、アメリカの代弁者に始終した上、辞任会見では「国民のみなさんが聞く耳をもたなくなってしまった」と言った鳩山元首相。政治が国民のものであるという意識がすっぽり抜けている発言ですよね。
 沖縄や徳之島をはじめ、国民の願いをもとに、軍事同盟である日米安保条約を根本から見直し、アメリカと対等な友好条約を結ぶべきではないでしょうか。
 日本共産党は、そのように主張しています。志位委員長は、5月7日にアメリカに行き、国務省のメア部長と対談し、国民の核兵器廃絶と普天間基地の無条件撤去の声を伝えてきました。日本の政党で、アメリカに堂々と主張したのは、日本共産党が初めてなのです。それほど、日本の政府は対等に話ができていないのです。

当たり前のことだけど・・・忘れてはいけないこと
 政治家は、国民のために奉仕する公僕なので、鳩山元首相の「自分のいうことを聞いてくれない」というのは、とんでもない発言で、政治に対する姿勢があらわれてういますよね。これが本音なのでしょう。
 本来は、国民の声に耳を傾け、国民のくらしのために国民が納めた税金を使うのが、国民主権の民主的な政治のあり方だと思います。この基本は、国政でも市政でも同じだと思います。
 私たちの納めた税金は私たち国民のものです。私たちのくらしを豊かにするために使いましょう。そういう政治を実現するためにがんばりたいと思っています。

わたしたちのねがい   台所からみた社会とは…   

 わたしは、おっちょこちょいです。買い物に行く直前にスーパーの「安売りチラシ」を見ているのに、気がつくと、いつも利用している商店街で買い物をし、家に帰り着く頃に気がつきます。お腹をすかせた3人の子どもとの母子家庭ですから、少しでも安い方が助かるのに、いつも慌てて飛び出すのです。

 改めてチラシを眺め悔しい思いが続いていたある日、ハッと気がつきました。(どうしてこんなに野菜が安いの?)(卵がこんな値段で生産者は儲かっているの?)…
 輸入された野菜や果物の安全性が守られているとは思えないのに、やっぱり安い方に心が動いてしまいます。

 日本は今や約60パーセントが輸入された食品になっています。いつのまにか『買い食い』国家になっているのですね。
 
 思い出しました。宮崎生まれの長女が生後3ヶ月たったころ、突然からだに発疹があらわれ始めたのです。病院で調べたら大豆・牛乳・卵のアレルギーだとがわかり、母乳で育てている私がこれらを摂取すると母乳に出るので、大豆・牛乳・卵を除去したものを食べなくてはならなくなりました。味噌やしょうゆにも大豆が含まれていますし、お菓子にも牛乳や卵が含まれています。これらを完全に抜くのは、本当に大変でした。栄養指導をしてもらいながら、3歳まで完全除去食をしました。

  この経験から、私は食に対する意識が高くなり、加工食品にも何が入っているのか着目できるようになりました。
 この宮崎での経験は、新日本婦人の会の親子リズム小組の立ち上げにつながりました。札幌では親子リズム小組はあまりなかったのです。チラシをつくったら、近くの幼児をもつ母親が十人集まり、毎週児童会館でリズム体操や集団あそび…そして子育ての悩みを語り合ったり、絵本の大切さや生活リズムの大切さの勉強会をもちました。笑いと涙に包まれた時間は忘れられません。

 おかげで、私は子育てにあたって生活リズムを整えること、絵本の読み聞かせ、地元野菜を中心にした手作り料理を三本柱とし、野菜ボックスを利用し地産地消を実践していました。日本の農業を守ることは、とても大切ですね。日本の土地を米軍に使わせている場合ではありません。

 5月9日に、国立や小金井の野菜ボックスを利用しているみなさんと一緒に、茨城県の鉾田にイチゴ狩りに行ってきました。そこで、いつも野菜ボックスの野菜を送ってくださる生産者たちと交流してきました。農薬を減らして生産することの苦労や、農作物自由化により、生活が厳しいこと、また、農家に後継者が育たないなど、日本の農業がこのままでは大変なことになるということをひしひしと感じる一方、そのような中でも、誇りをもって、美味しい野菜を生産されている方々の思いが伝わってきました。
 いつのまに食卓が「国際化」してしまったのでしょう? 調べることが大好きな私は、スーパーのチラシを眺める時間をはぶき、調査してみました。
 驚きました。そこには『アンポ』がからんでいたのです。日米安全保障条約のことです。

 安全・保障のことばがあるので、軍事に関することだけかと思っていましたら、それどころではなかったのです。
 安保条約の前文と第2条には「経済的協力を促進」と記されているのです。1994年以来、アメリカ政府から日本政府に対し、毎年『年次改革要望書』という書類が出されていました。日本政府はその「要望」に忠実に従って、「規制緩和」「民営化」を実施してきたのです。

 食品の自由化や各種規制緩和と民営化で、私たちの食卓と労働環境が、大きく変わってきています。それが外国からの干渉と日本政府の姿勢から立ち起こっていることを知り、「安保条約」の本当の姿の恐ろしさを知りました。

 台所・食卓と国際政治は直結しているのです。自主独立の日本を目指すことは、社会とからだの健康を取り戻すことになるのですね。
 食卓をつかさどる母として、日本国民のひとりとして、健康的な政治と生活をめざす「おわりみやこ」です。
  思想信条を乗り越えて平和の実現に・・・   

  新聞をひらくと、戦争のニュースがまるで他人事のように目に飛び込んできます。しかしそれは決して他人事ではありません。私たちと同じ人間が毎日虫けらのように殺され、戦争の仕掛け人たちは現場にはいないのです。

戦争の記事に接するたびに、私の胸はかき乱されます。

「ミホチャン ワタクシハ テンノウヘイカ ノ タメニ リッパニシニマス … ワタクシハミホチャンガ ハヤク
オオキクナッテクレルヨウニ、イノッテオリマス。サヨウナラ コハシヨリ」

 これは私の叔父がニューギニアで特攻隊として若い命を散らす直前、当時六歳だった妹(私の母)に宛てた電報です。

 兄として、精一杯の愛情をひと文字ひと文字に刻んだ妹への想いは、想像を絶します。私も心優しい叔父に会いたかった……何度繰り返し読んでも、まぶたが涙でとじてしまいます。

 私はこの電報を握りしめ、涙を流す母の背中を見たとき、心に決めました。

  戦前・戦中は、教育が軍国主義に奉仕する人間をつくるものとなっていた事実を知り、いかに教育が大切かと思いました。真実を見抜く目を持った人間になりたい、そのような人間を育てたい、軍国主義の流れにのる人間ではなく、平和を愛し手をつなぎあえる人間を育てたい…私がそのために、少しでも役にたてるなら、と社会科の教員免許をとりました。

 1979年11月、二十歳の時の私の日記です。おはずかしい限りですが、初公開します。

 『今日、東北大の人に詳しく話しをきいた。今まで私は共産党に対して、偏見を持っていたが、話を聞いて、自民党などとはまったく立場が違い真剣に考え行動していることがわかった。戦前から、一貫して戦争に反対した唯一の党であるという不屈の精神がそれをあらわしている。私は、一歩一歩学び、自分の内部を豊かにするとともに、少しでもまわりの世界に働きかけができるようになりたい』

 日本共産党の人たちが、生死をかけて戦争反対を貫いたことは、驚きと共に(わたしにはできるかしら…)という、自身をみつめさせるきっかけになりました。

 そして私は二十歳の時、日本共産党のひとりとして人生を歩むことになりました。もちろん数々の苦難を承知の上です。

 もう誰ひとりとして、叔父のように若い命を散らしてはならい、『お国のために』教え子たちを戦場に送ってはならないと、この想いは私なりに授業に組み入れてきました。夏休みには、原爆に関する絵本「長崎の子馬」を題材に、戦争の怖さについて考える授業をしたり、戦争の不条理さを子どもたちと同じ目線で理解し合う大切さを学びました。

 「戦争が廊下の奥に立つてゐた」1939年にこう詠んだのは渡辺白泉です。

 日本が「戦争をしない国」から「したい国」に変えられようとしている今、私はあらためて日本国憲法第九条の重みをかみしめています。あふれる娯楽情報にどっぷり浸かっているうちに、お茶の間に「戦争」が登場します。

 力をあわせて、おひとりおひとりの心に「平和」への情熱をたぎらせようではありませんか。

 「平和は眠りを許さない」…この宮本百合子さんのことばを、私は今日も離しません。叔父の悔しさを受け継ぎ、思想信条を越えて平和な世界を次世代に渡したい「おわりみやこ」です。

 
くにたち東九条の会