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2016年
2016年2月

佐藤市政 福祉を削って健全化!?
 財政改革審議会の答申をバイブルに福祉削減の更なる推進が


 2期目の佐藤市政は1期目に行った財政改革審議会の答申を推進しようとしています。財政改革審議会は、財政健全化を目的としながら、国立駅周辺の大型開発など巨額の税金投入については一切見直しを求めず、市民のいのちや暮らしに関わる事業の削減を答申しています。佐藤市政は、これまでも学童保育育成料の三多摩1の値上げ、グリーンパス制度や77歳長寿祝い金の廃止、介護保険の上乗せ等の高齢者福祉の削減、駐輪場の値上げ、国保税の1億5千万円の値上げなど行ってきました。
 2月22日に、市は財政改革審議会が開催し「最終答申後の国立市の取り組みについて」として、市民サービスの削減などの報告を市に求め、更なる福祉サービスなどの削減を求めました。
 市は、家庭ごみの有料化や特別会計の健全化という名での国保税の3億円の値上げや公立保育園の民営化を進めようとしていることを報告していました。まるで財政改革審議会が行政の福祉削減のチェック機関となっています。
 財政の健全化とは、大型開発など市民の命や暮らしに直接関わりの小さい部分をなるべく見直し、市民の命と暮らしを守る所に税金を配分することです。佐藤市政は、命と暮らしを削る市政へとなっています。


保育園民営化ありきの市長にもの申す

子供達の成長発達を保障する自治体として
 市の宝である公立保育園を守り育てるべき
 市長は昨年11月に保育審議会に公立保育園の民営化の基本方針についての諮問を行いました。前回の保育審議会では、民営化の方向は示されていませんでしたが、今回の公立保育園の民営化が前提となった諮問で保護者や保育士、市民の方から不安と動揺の声が上がっています。
市も公立保育園の意義を認める
 私は、12月議会の一般質問で、子どもの保育をコスト面のみで考える民営化ではなく、子どもたちの成長発達に行政が直接責任を持てる公立保育園の意義について市に質しました。 これに対して市は、「公立の認可保育所は、全体で保育の方針、経験などを共有、蓄積できる体制が整えられ、市内の認可保育所のガイドライン的な立場としての役割が大きい」
「開園から50年ほどが経過し、これまで多くの児童の保育を実施した経験から、保育所運営のノウハウが蓄積されているほか、直接保育園を運営することで、行政として子供や家庭の状況を直接的に把握するためのアンテナとなっており、必要な施策を実施できる」と公立保育園の意義をしっかり答弁しました。
民営化ありきの諮問はコストで保育を切ることに
 ところが、市長の審議会への諮問は公立保育園民営化に対する考え方や方法など、民営化の是非に目をつぶり、民営化ありきで進めようとしています。これまでの審議の中で、財政的に民営化をすれば市の負担が少なくなる(財政改革審議会では約6千9百万円)ことだけで、実際には公立保育園の果たしている役割の大きさが浮き彫りになっています。
必要なのは民営化でなく、
 待機児童のために公立の充実と認可保育園の増設
 自治体が直接子ども達の成長発達の保障をする責務をもつ児童福祉法の視点から公立保育園は市民の宝であり、守り育てていってこそ子育てしやすい国立になります。今、必要なことは公立保育園を民営化するのではなく、100人を超える待機児童のために更に公立を充実させるともに、保護者の多くが望んでしる認可保育園を増やすことです。
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 2016年1月

いのちと暮らしを守る市政に転換を
 佐藤市政は、財政健全化の名のもとに福祉削減、様々な市民負担増を進め、2016年は、更に大きな負担増を計画しています。一つは4月からの突然の約3億円もの国民健康保険税の値上げ。国保の加入者の約8割は所得200万円未満の低所得者で、2年前に値上げしたばかりです。今回は所得ゼロの世帯からすべての世帯にとって2割から3割の値上げ案です。国保は、他の社会保険と違い、扶養家族にも税金がかかり負担が重いものです。国負担が減らされている中、市税で補うのを減らすのは市民の命を守る自治体と逆行しています。2つめは家庭ごみの有料化です。低所得者ほど負担が重くなる有料化より分別施策を徹底し、国立市らしいごみ減量を進めるべきです。

 市報の誤解を招く書き方を指摘
  情報漏えいの危険性あるマイナンバーカードの取得は任意  
 12月議会では、マイナンバー制度による庁内連携に関する条例が出され、情報漏えいなどの危険が多いマイナンバー制度の実施を遅らせるようにという陳情が出されました。マイナンバー制度は情報漏えいのリスクが高く、情報連携はこれまでの連携を工夫して行えるという点から条例には反対しましたが、自民・公明・新しい議会などの賛成で可決し、陳情も不採択となりました。12月の市報では、マイナンバーの個人カードを作成しなければ、手当等の手続きができない印象を与える書き方でした。私は、最終本会議でその点を質しました。市は、マイナンバーの個人カードの取得は任意で、カードがなくても手続きできると答弁し、その事を知らせていないことを認めました。

 国保の財政が厳しいのは国が負担を減らしたから
 国民健康保険では、3億円一般会計から繰入の補正予算が出されました。繰入金は、国保に入っていない人にとっては、税金の二重取りとか言われますが、それは誤解です。実際なぜ繰入金があるのでしょうか。協会けんぽや組合健保などの他の健康保険は、保険料の半分を事業者が負担します。国保の場合は本来国が半分負担するべきところを、現在30%台に負担を減らしています。減らされた分をすべて加入者負担になれば大変な金額になるということで、各自治体で一般財源から繰入を行い、何とか運営しているのが現状です。繰入金は国立市が突出して多いわけでもありません。市民一人当たりは多摩26市中兵器により低い額です。
国保は社会保障 市民の命を守る自治体として繰入金は必要
 確かに、国保の加入者は、国立市の全世帯の4割くらいですが、国保はサラリーマンの方も退職したら加入します。しょうがいしゃや一人親に対する支援、保育園に対する支援等、対象が市民全体ではなくとも社会保障として行っています。国保も、国民皆保険を実現するための社会保障です。その点でも国も繰入金を禁止できないと国会で答弁しています。国保が、非正規雇用や年金生活者の命を守る砦、そこを支援して何が悪いのでしょうか。国の負担が減らされている中、市民の命を守るための支援を出すことは、自治体の責務として当然ではないでしょうか。
 
 2015年
国立市政の今までとこれから  
             明日のくにたち 今つくる 
 尾張美也子の実績と今後に向けて  
 市議となって任期は残すところ3か月。この4年間、常に市民の税金をバランスよく市民に還元すべきということで、市長の政策予算配分があまりにも大型開発の土木事業に偏っていることから、様々な提案をしてきました。この間根気強く訴えることで、実現したこともあり、まだまだ続けていかねばならない課題もたくさんあります。この4年間の議員活動を振り返って今後の課題も含めてまとめてみました。   
 平和を紡ぐために・子ども広島派遣平和事業
 子ども達に原爆の実態を体験し、シェアする機会を与えるべきと、議会で2回とりあげ、2014年、市内の小学生の代表16名を広島に派遣し、報告会を行われました。
 ・原爆体験を聞く会を小学校でも実施
 ・集団的自衛権行使容認反対の決議案を提出し、可決。超党派で市民に訴える。
子どもは社会の宝・発達支援室の設置
  我が子の成長・発達に不安のある保護者の相談を受けて、適切な支援の場を提供する子どもの発達支援センターの設置要望を議員になる前から保護者のみなさんと市に届け、議員になってからは、4回、質問を行いました。保健センターの一部に支援室ができましたが、相談・療育・福祉の分野がそろうセンター化するよう今後も取り組んでいきます。
・幼稚園入園料補助を1万円・・・国立市には公立幼稚園がなく、私立の幼稚園の入園料は、回りの自治体の私立より高めです。保護者の要望の高い入園料補助について議会でも3回取り上げ、2014年4月より1万円の補助が出るようになりました。
 ・待機児ゼロをめざし、認可保育園の増設(2013年4月あおいとり保育園が増設。)
 ・赤ちゃんのブックスタート(2014年4月より)
 ・認可保育園の開設・・・100人以上いた待機児童を減らすべきと訴え、1園開設して
  半分以下になりました。今後も待機児ゼロをめざします。

誰もが住みよい街を・福祉分野のケースワーカーの増員
国立市の福祉分野の相談員は、国の基準の三分の二しか配置していないことを議会で取り上げ、増員させました。まだ国基準に届かないので、今後も続けます。
・生活保護やしょうがい者の就労支援を
2012年、就労支援のための専門相談員を配置しました。
・東地域にコミバスを
 東地域には交通不便地域があり、コミバスをとの住民の願いを受け、議会で何度も取り上げ、2014年4月よりくにっこミニの試験運行がはじまりました。しかし、住民の意見が十分反映されない路線のため、プレスタウン内や4丁目を通って谷保駅に行くなど、利用しやすい路線を工夫するべきです。4丁目の交通不便地域には3小通りの狭い区間が入れないという課題があります。第三小学校のPTAから3小通りの狭くなっている部分を一方通行にする陳情が採択され、実現すれば、その東4丁目にもコミバスを導入する条件ができます。引き続きの課題として取り組みます。
 ・しょうがい児デイサービスのシステムの使いにくさの改善と施設増
 ・谷保駅のエレベーターの実現(2014年4月より竣工)
 ・国民健康保険運営協議会の委員として国民健康保険税の値上げを3億円から1億5千万にとどめさせ、市長の値上げシステム作りをやめさせる答申を出しました。
 
 文教都市らしい教育環境の充実を
 ・普通教室のエアコンの設置
 候補者時代から訴え続け、小・中学校の普通教室にもエアコンが設置されました。
 ・避難所ともなる学校のトイレの改修と臭気対策
市内の公立学校のトイレの配管は昭和40年代のままで、抜本的な改善を訴え、洋式化と臭気対策を行うようになりました。今後、抜本的な改修が課題です。
 ・スマイリースタッフ制度の充実
  普通学級で特別な配慮を要する児童・生徒を支援するスマイリースタッフをの充実。
 
 国立らしさを大切にした環境政策を
 ・ごみ減量には有料化より徹底した分別施策が、環境面、財政面でも有効。紙ごみ分別袋を提案し、ごみ減量課が作成。
 ・給食の放射能測定と測定器の開放を
 子ども達の健康を守るために、学校給食の測定とその公開・食品放射性物質検査機器の無料開放や空間放射線量測定器の無料貸し出しを実現。

 
  地域活性化にもつながる施策の展開を
・市内の空家の調査をし、空家と住宅要配慮者や地域の居場所作りとしての活用をマッチングする制度作るよう、住宅政策課の設置を求めましたが、まだ検討課題です。
・木造住宅の耐震診断を市内業者を使うことで耐震診断、改修工事の助成を増額するよう求め、検討するという答弁を得ました。