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議会報告
2012年
1年前に初めて議会に出て、あっという間に一年たちました。障がい児をかかえた一人親で、よくやるよね。ストレスたまるでしょう!とよく知人から言われますが、この1年、肉体的には少し酷使はしたかもしれませんが、精神的には楽というか、ストレスを感じませんでした。というのは、常に本音で語れるからです。人は内心思うことを画して生きることの方がストレスになるのだなと思いました、ほとんどの政治家、すごく顔が歪んできますよね。あれ、もしかしていろいろなしがらみの中で利権を漁って生きることが知らず知らずにストレスかもしれませんよね。

 私たちが、今の政治を考えるとき、忘れていけないことが2つあると気づきました。ひとつは、疑いを持つこと、頭から信じ込みすぎずにこの出来事、一つの事象の多面的な側面をみていくことです。そしてそれを知らせることです。特に今の政治の施策やそれを支えるマスコミの宣伝のウソやからくりを見出してそれをわかりやすく伝えて知らせていくこと。もう一つは、想像力をいかにしっかりと働かせるかという事だと思います。政治は平和と自由を基本に人の命と暮らしを守り豊かにしていくためのもの、その基本からどこがはずれようとしているのか、それを具体的に高齢者にとっては、若者にとっては、障がい者にとっては、あるいは子育て世代にとってはどうなのかと具体的に想像力を働かせたうえで今の問題を客観的につかめることにつながり、それがどのように進むべきかを見出せる方法だと思います。

 今日は、20分のなかでの議会報告ですので、まず24年度が始まったということで、私たち共産党は反対した24年度予算の特徴を話します。2番目に3月議会で取り上げられた主な議案についての話、そして3番目に今回市民からの陳情が9つも出されましたので、その特徴について大まかに話します。その上で今の佐藤市長の市政のとらえ方をまとめたいと思います。

 まず、24年度予算の特徴について話をします。行政の仕事は市民から預かった税金を市民にきちんと還元し役立てていく働き、それも一般企業に任さられない福祉的な分野をしっかり充実させていくというのが大きな役割です。この予算の立て方をみると、その政治のありようが現れます。このままですと、国立市も国の悪しき路線と同じ道を歩もうとしているのがわかります。

 日本は、OECD諸国の中で国民がもっとも貧しくなった国といわれます。厚生労働省の発表によると、平成21年の日本の相対的貧困率は16%となり、特に一人親家庭の貧困率は58%と世界30か国で最も貧困率が高い国です。それだけ富が一部に集まり、格差が大きくなっています。また、国の借金はGDP費189%にまで膨れ上がったのを高齢者が増えたからのようにいわれてますが実は違います。この原因は1990年のアメリカの要望である大型公共事業に毎年50兆円費やすために、毎年20兆円の借金を重ね続けてきたからです。歳入では大企業と高額所得者は減税され、一方では国民の給与は過去10年間で1割以上減っていながら各種保険料はだんだん値上げされています。大型開発優先、大企業の法人税減税でできた借金のつけを消費税の増税や各種保険料など国民の負担増で補う政治では、市民の生活、特に低所得者の生活は厳しくなりさらに格差が広がってしまいます。国がこのような状況だからこそ、地方自治体は市民の暮らしと命を守る役割をはたさなければなりません。ところが、国立市の24年度の予算案をみると、国のやり方と同じで、これまで借金が300億円になるにもかかわらず、大型の道路や建物をすすめることで借金を重ね、公共料金の値上げや介護や教育・暮らしのサービスを削っていこうとしています。これでは、住民の福祉の増進を理念とする自治体の基本から大きく外れてしまいます。

 一番の問題点は、歳出が膨れ上がり、財源不足額が14億円で、借金も19億円増やすことになります。この一番の要因は都市計画道路3・4・10号線の延伸をふくむ国立駅周辺のまちづくり計画への投入です。 普通建設事業費が23年度比で189,4%と突出している点です。耐震工事など必要なことはあるます。しかし不要不急の都市計画道路3・4・10号線の整備事業に係る経費が8億4446万1千円で、そのうち土地買収費用8億946万1千円、整備委託料が3500万円計上されています。震度5で倒壊、大破する危険のある耐震強度IS値が0・3の保育園の耐震工事を来年度にまわして、都市計画道路の買収費用は、当初計画の3倍にも膨れ上がる予算です。

 国立市は、人口は微増ですが、歳入の半分を占める市税が減り続けています。高齢化が進んでいることと、給与所得者の収入が伸びていないことが原因です。国民健康保険の加入者の7割が年収200万円以下の貧困層です。低所得者層が毎年増えています。その一方では年収1000万円以上の方も微増で、格差が広がっており国全体の特徴と同じです。このような国立市の特徴をみれば、低所得者に負担の重くなるような値上げはやめるべきです。

 もうひとつの歳出の問題点としては、各部門のバランス、比率です。国立市は土木費が前年度より2%上がって13,8%、教育費は10,2%に下がり、土木費の方が教育費よりも3,6%高くなっています。3多摩26市の平均では、土木費より教育費の比率が高いのです。ところが、国立市は文教地区を言いながら、教育費にはお金をかけません。修学旅行などの援助も3多摩26市のなかでは、突出して低いのです。また、学校のトイレは不衛生なまま、抜本的な改修の見通しが立たない、図書館も老朽化して狭いがその長期計画もない、私が一般質問で図書館について何も長期的な計画がないのはおかしいと質問したら、市長は、何と答えたと思いますか。一ツ橋大学などの大学や高校がたくさんあるからそこと連携すればよい。というのです。その一方では、中に何を入れるかいかに国立市は子どもたちの教育よりも土木にお金を費やしているかがわかります。前関口市長時代に計画された153億円の国立駅周辺のまちづくり施策が最優先とし、他の部署では予算に余裕がなく、どこも削減、削減だったのではないでしょうか。その流れが続き、ひどくなっているのが24年度予算です。


 では、2点目の3月議会で出された条例案でポイントをお話しします。
1点目は、介護保険の条例案の改定で、介護保険料の3多摩平均を上回る標準段階で月900円の値上げに加えて、低所得者対策では、これまで利用料の1割負担を6%に軽減していました。またサービスも1割上乗せするという革新市政ならではの国立独自の先進的な制度を検証もなしに削った条例案が出されました。私の属する福祉保険委員会で審議され、ここで明らかにしたのは、保険料の値上げに伴い各段階ごとに保険料が24パーセントアップされて、一見公平のように感じます。でもだまされてはいけません。低所得者と高所得者では、収入に対する負担の割合が全然違うのです。これを質問しましたら市側もわかっていて、低額所得者に負担が重くなると答えました。実際に各階層ごとの収入に対する負担額の率を計算しましたら、低所得者の負担率は篤学所得者年酒600万円以上より2倍、年収800万円以上の4倍近くの負担になっているのです。そして、もう一点委員会で取り上げたのは、値上げが他市に比べても大きい点です。本当にこれだけ値上げしなければやれないのかというとそんなことはないのです。払いすぎた保険料をためておく、介護給付費準備基金を昨年は1億856万7千円取り崩していましたが、今年は77267円の減額で31300円しか使っていません。たとえば東大和市は1億9千480万円のうち1億8千万を取り崩しています。ほとんどをかんげんして、保険料値上げを483円に抑えています。稲城市は4億5千万のうち4億2千万をとりくずして、今回は4400円で値上げをしていません。国立市はできることをやらずに値上げに頼っています。3多摩26市の中でも値上げ幅が平均の月704円より大きくなっていることの原因の一つはこの介護給付準備基金の活用ができていないことです。ほとんど全部取り崩して値上げを抑えているところもたくさんあります。さらに財政改革審議会を通して下水道料金や国保税などの値上げを図るのでは、佐藤市長の公約である24時間安心安全のまちづくり、福祉を大切にするとは完全に逆行しています。


 では、借金や市民負担を増やさずに高齢者福祉、子どもたちの教育、くらしに配分する市政にできるのでしょうか。できるのです。まず一つには、国と同じで、借金を増やしてまでする大型開発をやめることです。国立駅周辺のまちづくりについては根本的に見直して、都市計画道路3・4・10号線の延伸はやめて、ロータリーはこのまま保存し、高架下に市民の要望である図書館や駐輪場、市の出張所を作ることに限れば、153億円の10分の1予算ですみ、もちろん借金もふやさずにすみます。

 2つには、保険料などは、低所得者にだけ重い負担になることはやめ公平な負担率にすることです。介護保険料の負担率ですが、低所得者の収入に対する負担割合は、高所得者の3から4倍となっています。低所得者にとっては、たとえ900円の値上げでも重なると生活そのものが大きく圧迫されます。政治に携わるものや、行政はさまざまな立場の方、とくに社会的弱者について客観的で豊かな想像力をもって把握することが大切だと思います。そのうえで施策を練り上げるべきです。

 そして大地震が起こる可能性が高くなっているこの時期に必要なことは、市民のいのちや暮らしを守るための施策を中心にすえることです。緊急にするべきは要配慮者への支援の方法の確立、保育園など公共施設の耐震工事です。市民が安心して働き、暮らすために140人いる保育園の待機児や170人以上の特養ホームの待機者のために保育園や高齢者の施設を市や国の未利用地を活用してつくること、放射能対策、DV支援を含めた女性の相談室、谷保駅エレベーターの設置など緊急にすすめるべき課題は山積みです。

 260億円という限られた予算のなかで、市民の福祉を暮らしを守りながら借金や市民の負担を増やさない道を選ぶことは可能です。財政の厳しいこのときに借金して都市計画道路3・4.10号線の延伸を進めるために値上げや福祉切り捨てが行われるとどれだけの犠牲が出るか想像してください。市民の納めた税金を市民の望んでいる高齢者福祉・子供たちの教育、住民の命をくらしを守ることを柱とすることで子育て世代も増え、人口が増えれば税収も増えます。そんなバランスの良い市財政にすることが今の国立に必要な施策を行っていけるための道です。


6月議会を終えて  6月

 私の所属は福祉保険委員会です。このなかで、
子どもの権利条約について、ある議員さんが子どもの権利について、「わがままを助長する」と捉えてていることにびっくりしました。

 「 子どもの権利条約」を読むと、子どもの人権を大切に守り、一人一人の子どもたちの能力を伸ばしていくために最低欠かせないこと、いわば、当たり前のことだと思った。

 子どもは、親を選んで生まれてこれない。
親の経済状況に左右されて、教育を受ける権利が侵害されるような世の中であってはならない。
けど、今の日本は教育費が高すぎて、親の経済状況によって、どうしても制限ができてしまう。子どもの学力は総じて親の所得に比例するという調査結果もある。ヨーロッパの国々は、ほとんどが大学まで授業料は無料が当たり前。同じ資本主義国なのに、日本は子どもの教育には一番お金がかかり、子どもの教育までが、塾など企業のもうけの対象となってしまっている。

 そして、親が貧困ラインにいると、その子どもも貧困ラインの生活という貧困の再生産になるという新聞の記事もあった。日本は、大学までの授業料が無料のヨーロッパの国々と違い、教育費に多大なお金がかかります。

 子どものもつ能力を引きだし、伸ばすことのできる環境づくりのために自治体や国が支援していくのは当たり前だと思う。

 放射能の暫定基準値が20ミリシーベルト(国際基準は1ミリシーベルト)というのも、子どもたちを本当に大切にする国だったらありえないことだと思う。
今の政府は一人一人の子どもの命よりも、企業の利益そして、自分たちの地位を守ることを優先しているとしか思えない。



6月10日より第2回定例本会議  尾張みやこ一般質問 
                                6月14日(火)11時15分より

これまでの市民みなさまとの対話やくらしのアンケートの結果などをしっかりと市政に届けるために質問準備に駆け回っています。市役所の各部署はもちろん、要望によっては、都庁にでかけたり、やほかの自治体の話を伺ったりしながら、質問を練っています。
たくさんのご要望と選挙公約を1時間の質問では取り上げきれませんので、今回は、以下の点に絞って質問します。1時間で収めるのは大変かもしれませんが、がんばります!

1、災害時に、支援が必要な市民への対応について。
 ・しょうがい者やひとり暮らしの高齢者の実態把握と連絡体制、避難誘導体制の確立に 
ついて問う。
 ・医療救護体制の確立をどのようにするのか。
 ・しょうがい者の避難所としての多摩障害者スポーツセンターの位置づけについての現 
 状と改善策を問う

2、市民の声を生かしたまちづくりについて
 ・国立駅南口ロータリー機能を守るべきという声が多いが、市長の考えを問う。
 ・財政が厳しいなかでの都市計画道路3・4・10号線の延伸は本当に必要か。
 ・東地域の交通不便地域を解消するためのコミュニティバスの路線見直しについて問う。
3、子どもたちの豊かで健やかな成長発達のための施策について
・学童保育所の保育時間の拡大と育成料の値上げ計画について問
 う。
・震災・原発問題に対する市民の不安が増大している中で、水・空
 気・土壌・学校給食用の野菜などの放射能測定と学童保育所の地
 震速報機の設置について問う。

ぜひ、傍聴にいらしてください。市役所のHPからインターネット視聴も可能です。

    
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