「三位一体の改革」の影響 　 国全体 （H１６〜１８） 国立市 （H16〜１８） 国立市 （H１９見込み） 国立市 （H１６〜１９見込み） 国庫補助 負担金 ※交付金化約８億 はのぞく ▲３．９兆円 ▲３．２億円 ０ ▲３．２億円 税源移譲 ＋３兆円 所得譲与税 ＋２．７億円 ▲２．４億円 ＋０．３億円 地方交付税 臨時財政対策債 ▲５．１兆円 ▲８．９億円 ▲７．５億円 ▲１６．４億円 合計 ▲6兆円 ▲９．４億円 ▲９．９億円 ▲１９．３億円
政府は「三位一体」といって、地方交付税などを減らしつづけてきました。 国立市では平成16年度から19年度で約19億円の削減になる見通しです(上図)。 日本共産党市議団は、地方財源確保のための国への「意見書」の提案をはじめ、市財政を圧迫している下水道事業の高利率債(借金)返済が毎年17億円もあるもとで、利子負担軽減のための総務省・財務省との交渉もおこなってきました。	その結果、平成18年度には、国から借りている7.4%の高利率債の低利への借り換えが一部認められることになりました。効果額は平成18年度から22年度の5年間で約2百万円になる見込みです(全国では1干億円)。市の担当者からも「一歩前進」と喜ばれています。さらに、東京都が認めている5%以上の高利債の借り換えが実現すれば、国立市だけで約5億5千万円の削減効果があります(市試算)。	日本共産党市議団は今年3月1日、 参議院緒方靖夫事務所・田村智子事務所とともに、総務省・財務省に下水道高利率債の借り換えを求めて交渉し、「報告して検討させていただく」と答弁を得ていました。 今後もひきつづいて高利率債の借 り換えを国に求めていいくと同時に、 国から地方への財源の削減を止めさせるように強く働きかけていきます。

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