革新・民主の上原市政の継続と 日本共産党３人から４人への議席増で もっと住みよい国立へ

・・・０７年いっせい地方選挙にあたっての日本共産党の訴えと実績・政策・・・

２００７年１月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党国立市委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党国立市議団

　　　　　　
はじめに

　2007年は、４月にいっせい地方選挙、７月には参議院選挙がおこなわれ、日本の進路を左右する大事な大切な年です。国立市長選・市議選は、２００７年４月１５日告示・２２日投票でたたかわれます。
　日本共産党は、この8年間、革新・民主の上原市政の与党として、市政を支え市民のみなさんの願い実現のために全力を尽くしてきました。

　市民のみなさん
　革新・民主市政になる前の20年間の自民・公明の市政はどうだったでしょうか。都市計画道路や区画整理など開発優先の施策がとられ、多摩地域で財政難ワーストワン自治体に転落していました。その一方で市民には負担増を行い、1995年から1999年の４年間だけで17億円、一世帯四人家族で10万円の値上げが行われていました。下水道使用料、都市計画税、保育料、国民健康保険税、学童保育の有料化、福祉会館・地域集会所使用料などが値上げされ、その結果、保育料、都市計画税、下水道料、国保税は、当時三多摩２７市の中で最高額となったのです。また、福祉を後退させ、教育条件整備も父母の願いを無視し、大きく立ち遅れてきました。
　上原市政は、二期８年間、市民の暮らしを守るために保育料、国保税、下水道料、都市計画税などの値上げを抑えてきました。都市計画税については、税率引き下げで三年間で３億６千万円の減税を実現しました。この間、下水道料金は三多摩の18市が値上げし、最高額だった国立市の料金は11番目となっています。また、国保税は11市が値上げし、国立市は11番目となっています。

　市民のみなさん
　革新・民主市政の８年間、日本共産党は上原市長の憲法を守る政治姿勢をささえるとともに、くらし・福祉・教育を市の予算の中心にすえることを市長に提案し、住民の利益優先の市政に切りかえることができました。また、景観条例制定など、大学通りを中心として景観を守る運動にも力を入れてきました。
　その結果は、昨年夏の日経新聞特集の「東京の素顔、街イメージ調査」にも表れています。この調査は、東京の区・市町村単位よりもっと多い「街」を対象として、25項目について調査したもので、国立市がベストテンに入っているのが7項目もあります。「子どもを育て上げたい街」「安全な街」では第1位、「文化的な街」は第3位、「景観が美しい街」は第5位、「高齢者や障害者に優しい街」は第6位、「終の住み家にしたい街」第7位、「元気な学生の街」が第10位となっています。革新民主市政のもとで市民が主人公の立場でつくり上げてきた“国立の街”が高く評価されていることを、国立市民のみなさんとともに誇りにできるのではないでしょうか。

　市民のみなさん
　この間、日本共産党がおこなった「市民要求アンケート」には、「文教都市として長年市民の方々が守ってきた国立市の環境を、これからも大切にして守り続けてほしい」「医療について心配です」など市民のみなさんのくらし、平和、環境など数え切れないほどの切実な声が書きこまれていました。日本共産党は、こうした声を国立の市政にもっと生かしたいととりくんでいます。
　また、現在の３人の議員を先頭に、困っている方々のところに足を運び、問題を解決するための「生活相談活動」も行っています。平和憲法を守る「憲法９条の会・くにたち」の運動にも参加しています。
　
　市民のみなさん
　こうしたなかで行われる200７年４月の国立の市長・市議選は、次のような３つの争点をめぐってたたかわれると考えます。
　第１に、市民のくらしを守る市政をさらに前進させることができるのかどうか。
　第２に、国立らしい環境と景観を生かした街づくりをすすめることができるのかどうか。
　第３に、憲法を守る自治体として全国に平和への発信をしつづけることができるかどうか。
　もっと住みよい国立をつくるため、革新・民主の市政の継続・発展とその要の役割をはたしている、日本共産党の議席を1名増やし、４名の市議団の実現がどうしても必要です。
　
　市民のみなさん
　2007年のいっせい地方選挙で国立市の革新民主市政の継続発展とこれを支える日本共産党の4議席実現、それに先立つ東京都の都知事選挙での革新都政の実現、7月の参議院選挙の勝利のために日本共産党は、全力を尽くす決意です。多くの市民のみなさんのご支援を心から訴えます。
　　

三つの争点と日本共産党の実績・政策

第一に、市民のくらしを守る市政をさらに前進させることができるのか。
　　　　　　それとも、市民のくらしに背をむける自民・公明の市政に
　　　　　　逆戻りさせてしまうのか、するどく問われる選挙です
　　　　　　
（１）日本共産党市議団は、革新民主市政のもとで、憲法２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」にもとづき、住民の安全・健康・福祉を守るという地方自治体の本旨にもとづいて、一貫して市民のくらしを守ってきました。
　�@その第一は、この８年間、市の公共料金、国民健康保険税、下水道使用料、保育料、都市計画税の値上げをストップしてきたことです。
　　　また「家庭ごみの有料化」ではごみ減量につながらないことを議会で論証し、市民の方々とも連携して、市の基本計画にある計画をストップしてきました。生活保護のケースワーカーの増員、泉都民住宅家賃の引き下げ、税金控除の制度を「介護保険べんり帳」に書き込むことも実現しました。
　　　多くの自治体が「指定管理者制度」で保育園・学童保育所などを民間委託しているなかで、
日本共産党は、「図書館、公民館、保育園、学童保育園」などは直営でおこなうことを主張し、上原市長は、議会での日本共産党の質問に答えて「私が市長でいる限りは直営で行う」と言明しています。
　�A第二に、お年寄りや障害者にやさしい施策実現に全力をあげてきました。
　　　日本共産党市議団は、介護保険制度で低所得の高齢者の利用料軽減をはかるため、10％負担を３％負担に軽減することを提案し、市民の運動とともにこれを実現し継続させてきました。この結果、国立市は、三多摩で介護保険制度の利用率が一番高くなっています。
　　　介護サービスの利用枠を１割上乗せして利用できる制度も、介護度の重い方については継続しました。三多摩でただひとつです。保険料の対所得者減免制度も提案し、実現しました。
　　ふれあい牛乳も継続し、食事サービスも多くの高齢者が利用しています。
　　　障害者の方々の施策では、国がホームヘルプサービスに制限を加えるなかで、国立市では市の単独補助によって、今までのサービス水準を守ってきました。また、障害者自立支援法の改正を求め、障害者のみなさんと国会に要請行動もおこないました。
　�B第三に、学校教育条件整備や子育て支援の充実にとりくんできました。
　　　日本共産党は、議会ごとに教育条件整備についてとりあげ、校舎・体育館の耐震補強工事の実現、特別教室のエアコン設置、小学校プールの温水シャワーの設置、校庭の散水設備、学校図書館に職員の配置、全普通教室の扇風機設置を実現してきました。
　　　また、給食センターの職員や保護者のみなさんと協力して、学校給食のびん牛乳を守ってきました。日本共産党都議団とともに都教育委員会との交渉を行い、群馬県の低温殺菌牛乳びん牛乳生産工場にも足を運びました。
　子育て支援では、一貫して父母の運動を支援して、乳幼児医療費無料制度の充実にとりくみ、現在、３歳未満児までの所得制限なしを就学前まで拡充するよう働きかけています。新年度からは、都の制度を受けて、中学校までの子どもの医療費が1割負担になります。
　　　保育時間延長や待機児対策、病後児保育、子育て支援センターの設置、学童保育の待機児童対策にもとりくみました。
　日本共産党などの条例提案で実現した「入院見舞い金制度」は、他の多くの自治体で廃止さ
れるなか、国立市では高齢者の医療費負担の軽減策として継続しています。
�C第四に、財政の困難な原因は、自民・公明など野党が攻撃するような上原市長の責任ではなく、国政の「三位一体の改革」にこそ根本原因があります。全国の地方自治体が悲鳴を上げていること、国立市への地方交付金や補助金が３年間で約10億円も削られているという事実を示して指摘してきました。
　「地方財政確保に関する意見書」を日本共産党などが提案し、自民党は反対しましたが多数で政府に提出しました。国立市も日本共産党の質問に応えて、総務大臣に対して「地方交付税の自治体への配分率の引き上げを求める」意見書を毎年提出しています。
　　また、市財政圧迫の原因である下水道事業の高利率債返済が毎年17億円もあるなかで、総務省・財務省との交渉も行ってきました。その結果、平成18年度には、国の７,４％の高利率債の借換えが認められ、改善への一歩となりました。
　自民党・公明党がすすめる大型開発をストップし、公債（借金）の比率を抑制してきました。前市政の時（平成10年）に390億円あった借金は、上原市政になって50億円へらし340億円（平成17年）になっています。現在国立市の公債比率は三多摩で19番目と低く、週間「ダイヤモンド」誌８月26日号特集の「全国自治体危険度ランキング」で国立市は、全国732市中609位で堅実な自治体運営を行っていると評価されています。自民党や公明党は「国立市が夕張市のようになる」と言っていますが大きな間違いです。夕張市の借金は人口１万５千人で632億円（１人当たり４万２千円）、国立市は人口７万３千人で340億円（１人当たり４千６百円）ですから比較になりません。

（２）くらしを守り、福祉・教育を前進させる日本共産党の提案
�@市の公共料金の値上げをひきつづき抑え、市民のみなさんのくらしを応援します。
　�A高齢者や障害者を大事にする施策を前進させます。
　　・地域包括支援センターの充実、介護保険料の減免制度の拡充、ショートステイの確保など誰
もが安心できる介護保険制度をめざします。
　�B学校教育、子育て支援に全力をあげます。
　　　・いじめ根絶のため「どうすればいじめをなくせるのか」など教師・子ども、父母、住民が協
議しながら学校運営をすすめる「開かれた学校づくり」を提案します。
・学校教育条件整備の課題では、学校図書館やすべての特別教室のエアコン設置、校庭の散水
設備などをすすめます。
　　・ゆきとどいた教育めざし、３０人学級の早期実施をおこないます。
・子育て支援では、乳幼児の医療費無料化を所得制限なしとし、就学前、中学生まで実施します。また、学童保育所の全員入所、4年生の受け入れもめざします。
　�C市財政確立のために、国の地方財政削減の政策に真正面から対決し改善させます。
・高利率の下水道債の借換えを、東京都が認めている５％以上に改善させて、約５億５千万円の削減を実現していきます。また、東京都の利率も５％以下にするよう働きかけていきます。


第二は、国立らしい環境や景観を生かした街づくりをすすめるのか。
　　　　　　それとも自民・公明などの再開発型の街づくり、環境と景観を
　　　　　　破壊する街づくりを許すのかどうかが問われる選挙です。

（１）日本共産党は、国立らしい環境や景観を生かした街づくりを市民とともにすすめてきました。
�@大学通りの環境と景観を破壊する高層マンション建設計画に対して、日本共産党は、市民のみなさんとともに議会内外でとりくみ「景観条例」を制定しました。さらに明和マンション建設反対運動は、国立市を先頭にとりくみ、国の「景観法」制定にもつながりました。
国立駅舎保存の問題では、日本共産党は、市民とともにとりくみ五年後に復元する道筋がで
きました。日本共産党は、国会・都議会議員の協力で国土交通省、東京都、ＪＲ八王子支社、東京工事事務所などと７回にわたっての協力要請も行いました。
　自民・公明・こぶしの木などの野党は、上原市政に成果を上げさせないと３度も駅舎の曳き家予算に反対し、「国立駅周辺まちづくり特別委員会」を辞任し委員会を開けなくしています。日本共産党は、与党会派と力をあわせ、こうした野党とも粘り強く話し合いを重ね「駅舎保存」の決議をまとめる役割を果たしました。
　�A自民党、公明党などは、駅周辺の街づくりを大型再開発計画ですすめようと50億円もかける都市計画道路３・４・10号線の促進や南口公共駐車場の高度利用を揚げています。このような大型再開発をゆるせば、国立らしい環境や景観が損なわれるだけでなく、税金の使い方も開発偏重となり市民のためのくらし・福祉・教育の施策が犠牲になることは必死です。
　国立市は、市の国立駅周辺まちづくりの報告書で「国立駅周辺に関して、本事業（中央線高架化事業）を契機とした公共空間の再整備・積極的活用を行い、国立らしさや国立の魅力を受け継ぎ活かした『修復型』のまちづくりを推進しようというものであり、市街地開発のように都市基盤の大規模な再編を目的としたものではない」と記しています。
　　　日本共産党は、国立らしさを生かした「修復型」街づくりの立場からも、市財政上からも、駐車場の高度利用にも、都市計画道路３.４．１０号線の促進にも反対しています。
�B生産緑地の追加指定、市民トイレなども実現し、府中用水の通年通水の実現の道を開きました。地元生鮮野菜の普及と学校給食への導入、商工振興基本条例の制定も実現しました。
　矢川・谷保駅のエレベーターの設置の計画化、南部地域のコミュニテイバスの新路線の運行なども実現しました。

（２）国立らしい街づくりをすすめる日本共産党の提案
�@国立駅周辺の街づくりは、国立らしさを生かした「修復型」街づくりですすめます。
市財政を圧迫し、環境を破壊する都市計画道路は見直し、再開発などこれ以上の高層ビル建設は行ないません。国立駅舎は五年後に復元し、活用の方法は市民参加で検討します。
　�A中央線高架下の活用は、市の出張窓口や駅前図書館など市民の要望を取り入れた公共施設を検討します。駐輪場は、他の自治体と連携し、ＪＲの責任で確保するよう交渉します。
　�B府中用水の通年通水を実現し、谷保地域の自然と環境を守ります。
　�C０５年１２月議会で自民・公明など野党が否決した「国立の美しい景観と住環境を守り育てるまちづくり条例案」をあらためて制定し、国立の景観と環境を守ります。

第三に、憲法を守る自治体として全国に平和への発信をするのか。それとも憲法改悪を容認する市政にするのかが問われる選挙です。

（１）憲法と平和を守る市政をつくってきました。
　日本共産党は、国政から市政まで憲法擁護の立場を貫く党として、上原市長の憲法を守る政治姿勢をささえてきました。議会のたびに平和課題についての質問を重ね、有事法制，イラク派兵・国民保護法など悪法に反対する意見書を国に提出してきました。上原市長はこれを受けて、有事法制について44項目の質問書を提出し、全国の世論と運動をはげましています。

（２）憲法と平和を守るため全力をつくす日本共産党の政策
　今年は日本国憲法施行60周年の記念すべき年であり、憲法改悪反対の一点での国民過半数結集をめざして市民のみなさんと一緒に運動をすすめます。直面する重要な焦点でもある、「改憲手続き法」の成立をくい止め、改悪教育基本法を実施させない運動にとりくみます。憲法と平和を守るために、上原市政とともに全国に平和のメッセージを送りつづけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
革新民主市政のカナメ、日本共産党の役割
　
　もっと住みよい国立をつくるため、市民のくらし・環境・平和をまもる革新・民主市政の継続・発展とともに、そのカナメの役割をはたしている日本共産党の議席を１名増やし、4人の市議団の確立がどうしても必要です。
　
第一に、日本共産党市議団は、国の悪政を正面から告発し、
市民のくらしや平和、環境を守るために、建設的な提案を行い打開の道を示しています。
　
　国の庶民には大増税、大企業･大金持ちには大幅減税のやり方を厳しく告発し、同時に市民の暮らしを守るため、憲法25条の精神を生かし保育料、国保税、下水道使用料などの市の公共料金の値上げを抑えるよう市長に提案し、8年間値上げを抑えてきました。
特に、高齢者に重くのしかかっている 増税分を高齢者施策として、介護保険の軽度認定者に対する特殊寝台や車椅子のサービスを継続するよう提案しています。　
　また、国の民間活力導入の押し付けで、自治体の仕事を民間に委ねる「指定管理者制度」で、他の自治体では、保育園や学童保育などが民間委託されています。
日本共産党市議団は、自治体の役割を示し、市民サービスの低下を行うべきでないと市長に提案市長も図書館･公民館･保育園･学童保育は市が責任を持って運営することを議会で答弁しました。
　市の財政問題でも、国の「三位一体の改革」のもとで、国立市への地方交付税や臨時財政対策債の縮減などで10億円もの財源が削減されました。
　「三位一体の改革」は、自治体財政の削減であり、国の責任放棄であることを厳しく告発し、国に意見書を提出することを求め実現させました。また、市の財政悪化の原因が、市長の責任でなく、国にその責任があることを明らかにし、同時に、下水事業を進めた際の借金返済が毎年17億円もあり、大きな負担となっています。そこで、下水道債など市の借金で5~8%もの高利率債を低利のものへの借り換えと、繰り上げ償還を提案すると同時に、独自に総務省や財務省と交渉し全国で1000億円の借り換え財源をつくらせ、国立市では約200万円の利子負担の軽減を実現させました。

第二に、日本共産党市議団は、市民アンケートの実施や市民運動と連携し、市民のさまざまな市政に対する要望や意見を市政反映させ、市民要求実現に取り組んでいます。
　
　そして、ここで出された意見・要望は、予算要望書や議会での一般質問などで取り上げ、実現に努力しています。また、直接市民の相談相手として毎月1回の生活相談会開催し、身近で頼れる日本共産党として活動を行っています。
　市民団体の「安心介護の会」などとともに、介護保険の改善で、低所得者対策として利用料10%負担を3%に軽減し、また、利用枠の1割上乗せして拡大し、利用率が三多摩1となっています。さらに、減免制度の実施を求めています。
　子供の医療費無料制度の拡充でも、現在、所得制限なしを中学校まで実施するよう提案しています。
　地球温暖化対策の一環で、ごみの減量対策では、市が市民参加の検討委員会に、一般家庭の可燃ごみの有料化を提案した際も、ごみ問題を考える会を市民と一緒につくり学習会や他市の施設の見学などを行い、「有料化」が減量にはつながらないことを明らかにし、「容器リサイクル法」に基づく廃プラスチックの処理を提案し続け、07年に予算化され08年度から実施することになりました。

第三に、日本共産党市議団は、革新･民主市政の与党第一党として、市政を支える大きな役割を果たしています。

　06年9月議会で、赤い三角屋根の国立駅舎保存の市長提案が、自民党、明政会、公明党、こぶしの木、つむぎの会などによって三度否決されるという事態の中で、国立市民のシンボルである国立駅舎をどうしても保存させるため、与党との共同と野党との粘り強い協議を重ね、「残すことを前提に丁寧に解体し、保管する」決議を2名のみの反対で多数で可決させ、保存に大きく道を開く役割を果たしました。
　また、議会の中では、これまで、議長や副議長、監査委員、各常任委員長、予算･決算特別委員長を担当し、重責を果たし、上原革新･民主市政を支える大きな役割を果たしています。
　国の政治が戦争を肯定し、アメリカ言いなり、財界･大企業言いなりの国民いじめの政治を進める中で、政党状況は、自民党、公明党の悪政の協力者としての民主党の姿が浮き彫りになってきている中、国政から地方政治まで一貫して、「国民が主人公」の立場を貫き、平和と暮らしを守る日本共産党が伸びてこそ、国民本位の政治を実現させることが出来ます。

　　日本共産党は皆さんの期待に応え、全力でがんばります。
　　大きなご支援、よろしくお願いします

TOP	議員の紹介・質問	議会報告	話題のニュース	明るいくにたち	ご意見を	ご相談案内	SITEMAP
日本共産党国立市会議員団 〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1国立市役所庁舎２階 電話 ０４２−５７４−０４７８　ＦＡＸ ０４２−５７４−０４７８