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日本共産党国立市議団の基本方針

2006年度に市民の願いまとめ50項目の予算要望書を市に提出

国の「三位一体改革」の影響で2005年度も厳しい市の財政状況ですが、日本共産党市議団は、市民要望を予算に活かすために、住民との対話、小中学校や保育園など訪問を行ってきました。

1、企画部関係
 〇平和都市宣言を生かした、平和事業を推進すること
 ○国民健康保険税や下水道使用料など市の公共料金の値上げは行わないこと


2、総務部関係
 ○南部のコミュニティバスの運行については、市民の声を生かして市役所まで経由するコ
  ースを検討すること
 ○嘱託職員の採用期間の延長など、労働条件改善をはかること
 ○南武線以南と甲州街道以北の防災対策を強化すること。また、市内に消防署の設置を進
  めること
 ○指定管理者制度の導入にあたっては、図書館、公民館、保育園、学童保育所など、これ
  までの直営施設については、導入しないこと
 ○市の公共施設のアスベスト対策を調査結果にもとずいて速やかに工事を行うこと

3、市民部関係
 ○国民健康保険税の申請減免を具体化するとともに、被保険者資格証明書・短期保険証の
  発行にあたっては、生活実態を充分調査をしたうえで慎重に行うこと
 ○地場農産物の開発援助など農業振興策をひきつづきすすめること
 〇中小商工業振興条例の策定をすすめること
 ○新元気を出せ商店街事業は、都の補助金の削減をしないよう要望し、事業を継続すること



4、福祉部関係
 ○乳幼児医療無料制度は、所得制限なしで就学前まで拡充すること
 〇保育園待機児解消対策をすすめること
 〇障害児保育の充実をはかること
 〇公立保育園のトイレ、エアコンなど施設改善を計画的にすすめること
 〇学童保育所入所希望者の全員入所をはかること
 ○介護保険料の値上げは極力おさえること。
 ○介護保険法の改定に伴う「包括支援センター」は、4ヵ所をめざすこと
 〇就学前障害児の通所施設開設の検討をすすめること
 ○谷保駅へのエレベーター・エスカレーターの設置を検討すること


5、環境部関係
 ○ハケや湧水の保存、矢川の緑地保全地域指定など自然保護をすすめること
 ○ごみ減量対策は、家庭ごみの有料化ではなく、容器包装リサイクル法の活用、生ごみの
  資源化などリサイクルの促進、環境教育の充実をはかること
 ONPO支援室、都市再生機構団地の集会所のトイレを市民トイレとして活用できるよう
  拡充をはかること

6、建設部関係
 O国立駅、矢川駅、谷保駅など駅前周辺の放置自転車対策をすすめること
 ○市内各所に高齢者などの散歩の休憩ベンチ(思いでベンチも含め)設置を検討すること
 ○市の公共施設の耐震対策をすすめること
 ○国立駅舎の保存活用のためにひきつづき努力すること
 ○都市計画道路3・4・10号線は事業を見送ること


7、教育委員会関係
 〇学校要望に基づく教育整備5ヵ年計画を年次計画ですすめ、教育費比率を高めること
 ○校舎・体育館の耐震工事をひきつづきすすめること
 〇学校図書館・第2音楽室などの特別教室にエアコン設置、校庭の散水設備、各校のトイレ改修、校内放送設備を計画的   に整備すること
 〇30人以下学級の実現にむけて具体的な検討を始めること
 〇少人数授業の普通教室にも扇風機を設置すること
 〇スクールカウンセラーの日数増、民間フリースクールとの連携など不登校対策を強化すること
 〇心障学級の増設をすすめること
 ○学校運営に職員、保護者、児童・生徒など当事者の参加をすすめること
 〇国立駅周辺に夜間開館を伴う駅前図書館の設置を検討すること
 〇給食センターの建替えについては、給食運営審議会の議論を踏まえ、直営を基本に抜本的な改善をはかること。
 ○幼稚園保護者への助成を強化すること


8、国・東京都に対する要望事項
 ○泉、北3丁目都民住宅など都民住宅の家賃の引き下げを働き掛けること
 ○北3丁目、矢川団地、泉2丁目、インターチェンジ付近に交番の設置を働き掛けること
 ○乳幼児医療無料制度を所得制限なしで、就学前まで都が実施するよう要望すること
 ○歩車分離信号の増設を都に要望すること
 ○障害者自立支援法に基づく様々な財政負担が直接障害者にかからないよう国に要望する
  こと
 ○小中学校の少人数学級を早急に実施するよう都に要望すること
 ○保育園などの都の補助事業の削減に反対し、制度が変更されても補助金削減にならない
  よう都に要望すること
 ○国の「三位一体の改革」による地方交付税の削減に反対し、財政確立に努力すること
 ○介護保険財政の調整交付金を別建てにし、引き上げるよう国に要望すること
 ○国道20号線、石田街道の歩道を拡幅するよう要望すること
 ○下水道高利率債の利子の借り換えができるようにするよう国に要望すること。また、都
  に対しても、4%以下の利率の起債についても借り換えができるよう要望すること

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