日本共産党国立市議団の基本方針 2005年度に市民の願いまとめ56項目の予算要望書を市に提出 国の「三位一体改革」の影響で２００５年度も厳しい市の財政状況ですが、日本共産党市議団は、市民要望を予算に活かすために、住民との対話、小中学校や保育園などを訪問を行ってきました。
	厳しい財政のもとでも市民のくらし・福祉を守る ○公共料金の値上げ抑制にひきつづいて努力すること。 ○介護保険利用料・保険料の低所得者軽減策を継続すること。 ○乳幼児医療費助成の所得制限撤廃を就学前まで拡大する。 ○家庭ごみの有料化をしない。
	子育てを支援し、教育条件を整備すること ○学校の校庭散水設備、耐震工事など教育条件整備の促進。 ○図書館の夜問開館の充実。 ○保育園の待機児対策の促進。
	市民本位の街づくり、平和を大切に、財政問題打開に取り組む ○国立駅舎の保存活用の具体化。 ○平和宣言を活かした事業推進。 ○市債の借り換え、繰上げ償還推進。 ○都市計画道路3・4・10号線の事業は見送る。
	国や都に対する要望をすすめる ○国や都の財政削減に反対する。 ○障害者の生活実態を反映した支援費制度に改善を求める。 ○東京都に３０人学級の実施、乳幼児医療費助成の拡大を求める。

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