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国立駅舎の保存をめぐって、6月議会は、4日間空転しました。国立市は、JR・東京都との確認をもとに最も費用がかからず文化財としての保存が可能な円形公園への「曳き家方式」を三度提案しましたが、野党が反対し否決しました。 しかし、国立のシンボルとしての駅舎保存を望む市民の声の高まりの中で、議会では全会一致で「国立駅舎保存についての決議」を可決しました。 この決議にもとづいて、JRと東京都・市議会・国立市との第1回の協議が6月に行われ、8月末に第2回が行われる予定です。 |
第1回の中で、議会は改めて存置方式を求めました。JRは、「現在の駅舎は使命を終えた。保存することには協カするが、存置方式は、工期への影響から難しい」と拒否しました。 9月議会に向けて、駅舎保存のために曳き家・存置・解体復元方式が論議されています。 日本共産党は、これまで国士交通省、東京都、JRなどに6回の協カ要請をしてきました。JRが存置を認めない現状では、曳き家方式が最善と考えています。保存実現へさらにカを尽くします。 |
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国立市の父母から6月議会に「乳幼児医療費助成制度の充実を求める陳情」が提出され、全会一致で採択されました。 都内23区、三多摩6市では「就学前まで所得制限なしで医療費無料化」が実施され、国分寺・立川市も来年度実施予定です。 父母は、国立市でも来年度予算に向けて、実施するよう求める署名運動に取り組んでいます。 日本共産党は、こうした父母の運動を一貫して支援するとともに毎年の予算要求や一般質問などで実現を求めてきました。 日本共産党も市長に要望書を提出 今年7月に、市長に07年度予算での実施を求める要望書も提出しました。今後、小、中学校まで実現めざし国や都に働きかけていきます。 |
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| ７月臨時議会では、「平和都市条例」が審議されました。この条例の名前は「平和都市条例」ですが、実態は「無防備地域条例」でわかりにくいものです。また「国際人道法を利用して平和に貢献する」としてしてますが、国際人道法とは「武カ紛争という極限な状態においても最低限守られるルール」(外務省)で戦争状態を前提にしているものです。日本共産党は平和に少しでも役に立つのであれば賛成しようと検討しましたが、「反戦運動」を抑える側に立つ可能性もあり、いま重要なのは戦争そのものをなくすことだと考えました。 国連憲章や日本国憲法の平和条項の完全実施が求められています。それにそった「国立市平和都市条例」が必要であると主張して、採決に加わりませんでした。 結果、自民党新政会、明政会、公明党、民主党の反対多数で否決されました。 |
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