2010年 第1定例議会 予算討論
日本共産党を代表して、2010年度、平成22年度国立市一般会計予算案には反対し、各特別会計予算案は全て賛成とする立場で討論いたします。

関口市政の2010年度予算案には日本共産党が多くの市民と共に実現に向けて要求してきた
「矢川駅のバリアフリー化事業」、「小・中学校の耐震化事業」幼い子どもの命を守る「保育園の耐震補強・大規模改修」などが予算化されたことは市民からも「喜びの声」が届いています。
また、「平和都市宣言10周年」を記念しての「日本非核宣言自治体協議会への参加」は平和な社会の実現に向けて大切な施策です。
ところがその一方で現在国立駅の東側のガード下の道路を旭通りまで延伸、拡幅させるための都市計画道路3,4,10号線の整備の予算が組まれました。
この道路は平成22年度は4千万円の事業費ですが市の示した実施計画では平成23年度には1億2千万円、24年度には5億2百万円となり、
南側の延伸だけでも8年間で総額42億円もの事業費がかかります。
さらに北側を含めれば14年間で57億円もの事業となっています。
元利償還金などを含めれば今後、事業費はさらに大きく膨らむことは明らかです。
さらに、この都市計画道路3、4、10号線を含む国立駅周辺まちづくりの事業費は総額153億円にものぼります。
このような大きな事業であるにもかかわらず、住民投票も交通混乱を招くかどうかの調査もしていません。ロータリー機能や円形公園は国立の文化遺産であり残すことを求めるという声が多くの市民や議会の与野党からも出されています。
市には市民の声に耳を傾けて身の丈にあった修復型のまちづくりをしていくことを求めます。

市は大型開発事業に取り組む一方で予算特別委員会で示した「健全化方策による収支改善」において
「家庭ごみの有料化で2億円」「国民健康保険税値上げで9千万円」
「自転車駐輪場使用料値上げで4800万円」「都市計画税値上げで1億2900万円」「下水道料金の値上げで9900万円」「グリーンパスの見直しで700万円」など市で決めることができる市民生活の負担にかかわる税や料金の値上げを提案しています。
その一方で市民が切実に望んでいる施策は先送りされています。

例えば中学校の通級指導学級の設置は緊急、かつ切実な要求ですが2010年度(平成22年度)は予算化されていません。
小学校2年生の男の子がお友達との接し方がわからず、今までずっとひとりで遊ぶことしかできなかったが小学校の通級学級に通うことで、やっと友達と一緒に遊べるようになったことは、子どもにとっても親にとってもおおきな喜びです。
中学校に通級指導学級がないことは子どもも親もとても不安なことです。

また、谷保駅のエレベーター、小中学校のトイレ改造、中学校の温水シャワー、学校図書館のエアコン整備、校庭のほこり対策などの施策が先送りになっています。保育園の待機児童対策の抜本的解消も切実です。
日本共産党はこれら市民の切実な要求の早期実現を求めます。

今後、国立市はさらなる財政悪化をもたらす不要不急の大型開発を推進しようとしています。これは市民の望む施策の削減や切り捨て、公共料金などの大幅な値上げなしには、成り立たないことは明らかです。
従って、総額153億円もの事業費がかかる大型開発事業には日本共産党は賛成するわけには行きません。

都市計画道路3,4,10号線の計画は中止し国立駅周辺まちづくりについては抜本的に見直すべきと考えます。


今、市民生活の実態はきわめて深刻となってきています。

働きたくても保育所に子どもを預けられずに、職を失ってしまうお母さん。

多くの高齢者の世帯では年金から介護保険や後期高齢者医療制度の保険料が天引きされて生活費を減らされ、暖房を節約し、食費を節約してどうにか暮らしています。

住み慣れた我が家に住み続けたいが認知症が進み、行政の力なくしては生活できない高齢者の市民もいます。

母親が看護師をしている家庭の中学生が、「うちは母子家庭でお母さんを助けたいので自分に出来る仕事は何でもするから、働きたい」と私のところへ相談に来ました。
このように子どもが心を痛めているほど市民の暮らしは大変なのです。

また、30代のお父さんが正社員から派遣労働にされてしまい、新たな仕事を掛け持ちしながら働いて3人の子育てを一生懸命している実態もあります。

ある若い30代の調理師さんは、資格があるにもかかわらず、仕事がなく、家賃を払うために何社かの民間金融会社からお金を借りて多重債務におちいり深刻な状態で私に相談が寄せられています。

市内の中小企業からは仕事が減って店を閉じなくてはならないという切実な声もあります。

国立市では市民税、国民健康保険の滞納者がふえ、差し押さえの件数が2006年には40件だったものが2009年には468件にもなっています。
また、生活保護が2005年から2009年度にかけて100世帯も増えている現状からも厳しい市民生活の状況が現れています。

くらしがこんなにも大変だという市民の悲鳴を受け止めて、寄り添って、市民生活を支えることを第一に行政を進めることこそ関口市政の本来の立場ではなかったのですか。
関口市長の公約は「弱者の立場に立つ」ことでした。
2010年の予算案はその立場と違う方向に舵をとっているといわざるを得ません。
日本共産党は厳しい市財政の元で第1に必要なのは市民のくらしを守ること、
第2には不要不急の大型開発事業は押さえること、
第3には高い利率の利子の借り換えなどの市の内部努力を行うこと、
第4には地方交付税の拡充などを国や都に要求し地方財源確保を働きかけることが必要と考えます。
いま、日本の経済危機と、国民生活の実態はきわめて深刻です。
こうした中で国立市政が進むべきは、これまでの市民本位の市政を貫いて、大型開発事業を一旦ストップさせ、市民の暮らしを守る方向へ市の基本姿勢を本来の姿に戻すことが求められています。
これらのことを強く要求して日本共産党を代表しての討論を終わります。

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